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2005年2月21日付 公明新聞
廃エアゾール缶 事故防止策が前進

中身排出器具を取り付け
公明が安全処理策を推進

 使用後に出される、殺虫剤やヘアスプレーなどの廃エアゾール缶に関する適正処理とリサイクルに向けた取り組みの促進などが、前進することになりました。

 中身が残ったまま捨てられた廃エアゾール缶は、ごみ収集車内での火災事故や、破砕処理施設での処理の際に爆発事故を引き起こすなど、安全な処理体制の確立が求められていました。

 これらの問題を受け、関係省庁、市区町村、エアゾール缶業界との間で協議を続けてきた結果、エアゾール缶製造業者に対しては、(1)来年(2007年)4月をめどに、中身排出機構(中身を簡単に抜き取ることができる器具)のエアゾール缶への取り付け推進(2)廃エアゾール缶を安全に処理できる装置を希望する市区町村に譲与(3)消費者からの問い合わせなどに対応する相談窓口の整備――などが取り決められました。

 一方、市区町村に対しては、中身排出機構を使用したごみの出し方などを、住民に周知することが求められるようになりました。

 公明党は、2004年8月に、小池百合子環境相に対して、スプレー缶類の適正処理体制などの整備を早期に行うよう強く要望していました。また、昨年5月の参院環境委員会では、鰐淵洋子さんが、廃エアゾール缶に関する事故防止策の推進を求める質問を行うなど問題解決に向け積極的に取り組んできました。




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