女性専用車両 一気に開花
首都圏９社が新たに導入
公明の署名運動が”追い風”に
５月９日からスタート
小学生以下の子ども、身障者も対象に
東武、西武、小田急など首都圏の電鉄事業者の大手９社は、５月９日から一斉に女性専用車両を導入する方針を決めた。国と東京都、各電鉄事業者による「女性等に配慮した車両の導入促進に関する協議会」が２８日、会合を開き、各電鉄事業者の報告を受けて国土交通省が発表した。
既に深夜帯で女性専用車両を導入している京王線も５月９日から朝夕ラッシュ時に拡大。ＪＲ埼京線・りんかい線でも４月４日から深夜帯に加えて朝のラッシュ時に拡大する方針を決めており、これで協議会に参加する全１１社において女性専用車両の導入・拡大が一気に実現することになる。
導入の路線や列車、時間帯などは【別表】の通り。痴漢被害の多い朝夕のラッシュ時や深夜帯に、停車駅が少ない急行・快速などへの導入が中心となる。車両を利用できるのは、女性のほか小学生以下の子ども、身体障害者の男性とその介助者も対象となる。
国交省は５月の導入後も引き続き、各車両の混雑率や利用者の意見などを踏まえて、さらなる導入拡大を検討していく方針。
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女性専用車両については、公明党青年局と女性委員会が、急増する痴漢対策として今年２月から東京を中心に、早期導入を求める署名運動を精力的に展開。今月１５日には北側一雄国土交通相（公明）に会い、７万６０００人分の署名簿（中間集計）を添えて要望するなど、世論の盛り上がりを喚起。これを追い風に、迅速な導入を協力に後押ししてきた。
国会においては今月４日の参院予算委員会で浮島智子さんが、安心して通勤・通学できる女性専用車両の首都圏での導入を訴えたのに対し、北側国交相が「できるところから順次、導入を促していきたい」と明言、国交省の協議会設置につながった。さらに１４日の参院予算委員会で鰐淵洋子さん、１８日の参院国交委員会で山本香苗さんが相次いで早期導入を主張していた。
今回の成果を受けて党青年局と女性委員会では、ＪＲ東日本や東京メトロ（東京地下鉄）などで導入が一部の路線にとどまることから、さらなる拡大に向けて署名運動を継続し、安心・安全の車両環境の確保に全力を挙げることにしている。
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