まず初めに、環境教育の推進についてお伺いいたします。

　地球温暖化防止の第一歩となる京都議定書がロシアで批准され、来年二月に発効する見通しとなりました。我が国は、京都議定書で一九九〇年比マイナス六％との削減目標ですが、二〇〇二年は七・六％も上回っているのが現状です。削減目標の達成はもちろん、私たちの美しい地球を守り、未来を守るためにも、今こそ環境問題に対して本格的に取り組まなければならないときであると思います。そして、そのすべての取組を強力に推進する原動力となるのが教育ではないでしょうか。

　私の尊敬する女性の一人、アメリカの未来学者ヘイゼル・ヘンダーソン博士は、一九六四年、きれいな空気を守る市民の会を設立し、ニューヨークで環境問題に取り組んできた市民グループの草分け的な存在です。博士が環境問題に取り組むことになったきっかけは、幼いお嬢さんの身に起きた異変からでした。お嬢さんはよく外で遊んでいたのですが、帰ってくると肌に黒いすすが付いていて、おふろで洗ってあげなければ取れませんでした。その当時、ニューヨークでは大気汚染が進んでおり、博士御自身もせきが盛んに出ることもあったそうです。博士は、こんな空気が体に良いわけがない、特に子供の健康が心配だと真剣に悩むようになり行動を開始されました。そして、同じ広場で子供たちを遊ばせている母親たちに、この辺りの空気悪くないと話し掛けることから始めたそうです。そうやって一人一人に対話を重ねるうちに小さなグループができて、そこから環境問題に大きく取り組むまでになったそうです。環境問題に対する運動、成果につながるまでは様々な困難もあったようですが、博士は決して途中であきらめたりはしませんでした。

　それは、危機的な状況を目の前にして、自分の愛する者や地球を守りたい、未来を良きものにしたいとの強い思いがあったからです。一緒に行動されたお母様たちも博士の思いに共感したから最後まで挑戦し続けたのだと思います。人から言われたことだからとか決まり事だからとか受け身の姿勢ではなく、環境問題を自分のこととしてとらえることができれば、自発能動の取組、行動が生まれてくると思います。

　このような一人一人の意識変革が環境問題の解決につながる近道ではないでしょうか。そして、その原動力となるのが教育だと思います。今の地球の現状を学びながら、今後私たち人間があらゆる生き物たちとともにどのような生き方をしなくてはならないのか等を学ぶ教育が重要になってくると私は思います。

　二〇〇二年に開催された持続可能な開発に関する世界首脳会議において、我が国は持続可能な開発のためには人づくりが大切であることを世界に主張いたしました。また、我が国が主導して、国連で二〇〇五年から始まる十年を国連持続可能な開発のための教育の十年とすることが決議されたことを受けて、この取組の内容、準備が検討されているかと思います。産業革命からＩＴ革命を経て環境革命を大きな流れにするためにも、先ほども申しましたとおり、一人一人の意識変革につながる教育が重要であると思います。来年から始まる国連持続可能な開発のための教育の十年、世界をリードできる実施計画策定について大臣はどのようにお考えでしょうか、決意と併せてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小池百合子君）　お答え申し上げます。

　二〇〇二年十二月の国連総会で、国連持続可能な開発のための教育の十年が全会一致で採択されたわけでございまして、今御指摘ありましたように、ユネスコによって二〇〇五年の実施がされるということで、その枠組みとなります国際実施計画を作成しているというのが現段階でございます。この国際実施計画を受けて、来年から各国ごとに計画が作成されるという段取りでございますけれども、御指摘のとおり我が国は教育の十年の提案国ということでございますので、教育の十年を契機として各国で環境教育が普及されるように、特にアジア諸国においての支援というのを我が国が行ってきているところでございます。

　環境省といたしましては、平成十五年度から国連大学が行います教育十年の構想作りに支援を行ってまいりましたし、また本年度からは持続可能な開発のための教育の十年推進会議などの民間団体とも連携をして、国内の対応も検討を行っているところでございます。

　外務省、文部科学省、そしてＮＧＯの皆さんたちとの連携協力を深めて、具体的な取組の検討を更に進めていきたいと思いますので、先生もよろしくお願いいたします。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。

　環境運動のパイオニア、レイチェル・カーソン、またノーベル平和賞が決定いたしましたマータイさん、先ほど紹介したヘンダーソン博士、そして小池大臣、今後、この環境問題の解決が進むためには、この女性の視点、声が大事になってくるかと思いますので、是非とも小池大臣に強力に推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、持続可能な開発のための教育の十年はユネスコが主導機関とされておりますが、主導的な役割を果たしてきた我が国としてのユネスコや開発途上国への協力、支援方策について文部科学省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上正幸君）　お答え申し上げます。

　委員御指摘のとおり、また、ただいま環境大臣の御答弁にもありましたとおり、ユネスコは持続可能な開発のための教育の十年の主導機関といたしまして本十年の国際実施計画を作成しているところであるというふうに承知をいたしております。本十年の提唱国である我が国としては、この持続可能な開発のための教育を国際社会の中で率先して推進する立場にあり、二〇〇五年一月からの本十年の開始に当たり、ユネスコと協力をしながら開発途上国におけるＥＳＤの推進に積極的に貢献をしていく責任があるものと考えております。

　具体的な方策といたしまして、ユネスコに対してＥＳＤのための信託基金を拠出し、開発途上国における国内実施計画の策定、教材開発、コミュニティー、学校レベルでの活動等を支援していく予定でございまして、現在、そのための予算確保に向けて概算要求を行っているところでございます。

　我が国といたしましては、今後ともユネスコと緊密な連携を図りながら、本十年の成功に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。

　先ほど大臣もおっしゃっておりましたが、特にアジアを中心にというお話もございましたが、それぞれの国、また地域の状況も様々違うかと思いますので、それを踏まえた上で協力、また推進、支援をよろしくお願いしたいと思います。

　国連持続可能な開発のための教育の十年を成功させるためには、より多くの国民にその目的、取組等を知ってもらうことが重要であり、そこから国民の皆様の理解につながっていくものだと思います。

　二〇〇五年からの開始に当たり、愛知万博、政府広報、講演会、展示会など様々な取組が実施されるかと思いますが、ここで御提案をさせていただきたいと思いますが、十二月十日にノーベル平和賞を受賞されるケニアのワンガリ・マータイさんを日本に招致することを提案し、御検討願いたいと思います。マータイさんのノーベル平和賞受賞理由の六項目は、持続的発展、民主主義、平和への貢献、また地球的規模な発想で地域的に行動等、正に国連持続可能な開発のための教育の十年の目的に合致するものと考えます。

　マータイさんの来日を是非とも実現していただきたいと要望いたしますが、環境省の対応についてお伺いいたします。

○政府参考人（田村義雄君）　ノーベル平和賞が環境分野の活動に贈られると、初めてのことでございますし、本年度のノーベル平和賞に、お話しされましたようにケニアの環境副大臣でありますワンガリ・マータイ氏が受賞されたことについては環境省といたしましても高く評価をいたしているところでございますし、マータイ氏の活動は、今お話ございましたように、特に植林活動という環境保全のための活動を通じまして、女性の地位向上あるいは地域の資源管理といった、正に持続可能な開発に取り組むものでございまして、教育の十年の推進と、意義あるものと考えます。

　ただし、マータイ氏は、ケニアの環境副大臣として様々な職務をこなされていることに加えまして、既に世界各国からも多数の招聘があると聞いておりますが、私どもといたしましては、来日については本人の御意向も確認して、是非検討してまいりたいと、そのように考えております。

○鰐淵洋子君　ありがとうございます。

　このマータイさんの取組、また生き方を通して、日本としてもこの環境問題に関してまた関心を持っていくいい機会になるかと思いますので、是非とも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　また、来年から始まるこの国際持続可能な開発のための教育の十年を成功させるために、環境と経済の両立の三本柱である社会経済のシステムの革新、経済技術の革新、意識の革新を推進することが大切で、中でも意識の革新が重要課題です。この意識の革新を推進するためには、国民一人一人が環境問題を自分のこととしてとらえ、問題解決へ行動に移すことができるような教育、情報の発信が必要です。

　具体的な話になりますが、例えば、各家庭のごみ減量化、ペットボトルなどの回収率向上へ、一人一人が自発的かつ意欲的に取り組めるような情報の提供です。電力会社の領収証の裏には、ふだんの暮らしからどのくらいＣＯ２が出ているのかが分かるようなチェックシートになっております。また、イギリス環境省、二〇〇一年のキャンペーンでございますが、紅茶を入れるのにも一工夫をと銘打ち、必要な量だけやかんに水を入れて沸かすと沸かす時間が九十秒短くなる。これを一週間続行した場合、一般家庭で一日分の照明又はテレビ二十六時間分のエネルギー節約につながるという情報を提供したそうです。

　このように、例えば毎日排出しているごみを具体的に減量化、分別などに取り組んだときに、環境負荷、ＣＯ２削減、石油消費などにこれだけの効果があると、身近なところからだれにでも分かるような情報を更に提供していくことによって、私の行動で地球を守ることができると、国民一人一人の意識変革に、促進をさせることができるのだと思います。また、公明党がマニフェストにも掲げていることですが、全国の市町村に環境体験学習のコーディネーターを配置し、各学校での環境教育の推進、充実に力を入れていくことも重要な取組であると思います。

　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕

　環境問題解決に向け、また、国連持続可能な開発のための教育の十年を成功させるために国民一人一人の意識変革が重要と思いますが、環境省の環境教育への取組についてお伺いいたします。また、意識改革によってもたらされた効果などの事後評価を実施すべきと考えますが、併せて環境省の見解をお伺いいたします。

○副大臣（高野博師君）　お答え申し上げます。

　環境教育は、この環境問題についての最も重要な施策だと思っております。持続可能な社会の構築のために国民一人一人が自分の問題としてこれをとらえるということが重要でありますので、そういう意味では、私は、環境教育というのは、人権教育とか平和教育とか民主教育とか、そういうものと同様に教育の基本の中できちんと位置付けるということが必要ではないかと思っております。

　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕

　いろんな環境教育があると思いますが、例えば、一つのアプローチとして自然体験学習等がありますが、これは、自然と共生すること、あるいは環境と人間が一体であるということ、こういうことを自然の方から学んでいく。自然は無限の知恵の宝庫だとも言われております。その自然の動植物の営みの中から様々なことを学んでいけると。私は、環境教育というのは人間教育にもつながるというふうに思っております。

　しかし、一方で、この美しい自然が、例えば生物の多様性が急速に破壊されつつあるという現実、これも認識しなくてはならないと思います。例えば、毎日二百種以上の種が絶滅しているという、こういう現実があります。これは地球温暖化によるものだということが言われております。したがって、脱温暖化社会をつくるためにどうしたらいいかということも、これも学んでいかなくてはならない。あるいは、自然の破壊というのが廃棄物の問題等によっても起こされている、そういう中からスリーＲというようなことも教育の中で学んでいくと。

　循環型社会をどうやって構築していくかというようなことを学んでいく必要があると思いますが、具体的なライフスタイルとかあるいは社会システム、こういうものはどうあるべきかということ、これも環境教育の中できちんと教えるということが必要ではないかと思います。

　本年の九月に、環境保全活動・環境教育推進法に基づいて基本的な方針を閣議決定をいたしました。それは、一つは環境教育の実施に当たって重視すべき共通の考え方を明らかにするということ。二つ目は、環境教育の推進方策や指導者養成、拠点整備のための施策等について定めたところであります。

　環境省としましては、これまでもこどもエコクラブ事業とか環境カウンセリングなどの施策に加えまして、来年度からは学校や家庭に焦点を当てた新たな施策を検討しているところであります。今後とも文部科学省と連携を取りながら、家庭、学校、地域、職場など、あらゆる場において環境教育の推進、施策の推進をしてまいりたいと思っております。

　また、お尋ねの施策の事後評価については、基本方針において、環境教育に関する各種施策については、一つは毎年の進展状況と効果などについて必要な調査を行うということ。二つ目は、施策の進展状況を判断するための指標の在り方等についても検討することとしているところであります。施策の改善に向けて国民各界各層の御意見を伺いながら検討していきたいと思っております。

　以上です。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。

　様々、環境問題の解決に向けて地道なことではありますが、まずは一人一人の意識変革ということで、環境省を中心に是非この環境教育、更に全力に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　環境に対して意識が高まってくる中で、国民の皆さんの身近なところで気になってくる一つとしてごみの排出が挙げられるかと思いますが、国民、コンビニエンスストア等の事業者がごみを排出する際に、自治体によってそれぞれ内容が多様なため統一的な対応ができなくて混乱の要因になっており、分別の徹底ができなかったり分別の意識低下につながっていると思います。

　広域的な単位でのごみ収集の標準化を図り、国民や事業者にも分かりやすく、そしてリサイクル率が向上するような基準やガイドラインを作成すべきと思いますが、環境省の見解をお伺いいたします。

○副大臣（高野博師君）　お答えいたします。

　御指摘のとおり、一般廃棄物の分別収集区分や処理の方法については市町村ごとに異なっているということがありまして、事業者や住民が一般廃棄物を排出する際の混乱の要因になっている、あるいは資源ごみの分別収集を行う際の支障となっているという場合があるわけでありますが、こうした状況を踏まえまして、中央環境審議会において、一般廃棄物の処理の在り方に関しまして、一つは分別収集の在り方を始め、二つ目はライフスタイルを見直すための施策の推進、そして三つ目は一般廃棄物処理コストの分析あるいは有料化の推進、四つ目は広域的なリサイクルや処理の推進等について御議論をいただいているところであります。

　その同審議会で、今年度内をめどに取りまとめを行う予定になっておりますが、その内容を踏まえまして、環境省といたしましては、一般廃棄物の標準的な分別収集区分や再資源化、処理方法の考え方を示していくということを検討していきたいと思っております。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。

　私自身も、自治体によって分別が多様なため、大変に驚いて、これでいいのかと不安になった一人でもありますので、是非とも早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。

　続きまして、ヒートアイランド対策についてお伺いしたいと思います。

　年々暑さが厳しくなっておりますが、今年の夏は異常に暑かったとだれもが実感していると思います。日本の大都市における百年当たりの気温は、気象庁のデータによりますと、東京では平均気温が三度、そのほかの大都市では二・五度、中小都市では一度上昇しております。また、東京都におけるみどり率の推移を見ますと、昭和四十九年から平成十年を比べますと七十八平方キロメートル減少しております。これは東京都の山手線の内側に匹敵する面積でございます。このように、目に見える速さで温暖化、緑の減少が進んでおります。ヒートアイランド対策、地球温暖化政策大綱などで様々な取組が実施されようとしておりますが、この実態を踏まえますと、更に強力に推進しなければならないと思います。

　身近なところでは、地域の中核になっている小中学校に緑を復活させることは大きな効果があると思います。校庭緑化への取組が始まっているようですが、屋上緑化とセットにして、雨水を循環させるなど、水と緑と土の自然を感じるようにする、また燃料電池の導入や太陽光、風力発電などのクリーンエネルギーを積極的に導入するなど、既存施設のエコ改修も含めて、環境配慮促進法の成立を受けてエコスクール化を強力に推進すべきと考えます。

　学校の改修を含めたエコスクール化は、環境教育、災害対策の上からも多大な効果が得られますし、地域住民と連携した一体的な環境対策の推進が図られると思います。この点については公明党のマニフェスト項目でもあり、東京都平成十七年度の予算編成に対する提案要求項目でもあります。文部科学省と環境省の対応についてお伺いいたします。

○政府参考人（萩原久和君）　学校施設についてお答えいたします。

　都市の温暖化など、環境問題への対応が重要な課題となっている状況の中におきまして、学校施設の整備におきましても環境への負荷の低減を図るとともに、環境教育に資する施設の整備が重要だと認識しております。このため、文部科学省では、屋上や校庭の緑化について国庫補助の対象とするとともに、平成九年度から環境を考慮した学校施設、通称エコスクールと称しておりますが、そのパイロットモデル事業を実施しているところでございます。

　文部科学省としては、今後とも関係省庁と連絡を図りながら、各学校の設置者における屋外教育環境の充実に向けた取組を支援していきたいと考えております。

○政府参考人（田村義雄君）　学校は、もう御承知のように、児童生徒が一日の大半を過ごします学習あるいは生活の場でございますので、その学校施設そのものを環境に配慮したものとすること、これも環境教育を推進する上でも極めて効果的なものであると認識をいたしております。

　本年九月に閣議決定いたしました環境保全活動・環境教育推進法に基づく基本方針におきましても、既存の学校施設の改修の際に環境を考慮した改修を行うこと、あるいはその整備された学校施設を活用した環境教育を進めていくということを明らかにしたところでございます。

　環境省では、一つは、昨年末でございますけれども、実施されましたＮＧＯ・ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラムと、こういうフォーラムございまして、このフォーラムでエコスクールを拠点とした地域ぐるみの環境学習の提案、これは実は優秀作品に、提言に選ばれました。これを事業化いたしまして、本年度フィージビリティー調査を既に実施しております。また、来年度におきましても、先ほど副大臣から御答弁ありましたように、家庭、学校、十分着目した予算項目を考えておりますが、その一つといたしまして、学校のエコ改修事業、及びそれを活用した学校、地域での環境教育モデル事業について予算要求を行っているところでございます。

　今後とも、文部科学省等関係省庁と連携を取りつつ、学校等、あらゆる場におきます環境教育の施策、推進してまいりたいと考えております。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。

　先ほども申しましたとおり、今目に見える速さで温暖化、緑の減少が進んでおりますので、そのことを認識していただいて、また環境省、文部科学省も強力に推進をしていただきたいと思います。

　また、このエコスクールの維持管理の面でも様々課題があろうかと思いますけれども、東京の杉並のように地域の方の協力を得て成功している例もございますので、是非参考にしながら推進を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、ヒートアイランド対策、地域温暖化防止の取組として、ＪＲや私鉄は民間企業ではございますが、公共交通機関でもありますので、ホームの上屋や駅ビルの屋上、壁面の緑化を推進し、エコステーション化できるように支援できればと思いますが、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森下保壽君）　お答えいたします。

　鉄道はエネルギー利用効率が高く、環境に優しい交通機関であり、マイカーや業務交通の抑制にもつながるものであります。ヒートアイランド対策や地球温暖化防止に資するものと考えております。

　委員から御指摘いただきましたうちで、駅のホームの上屋の緑化につきましては、保安面、管理面での問題がないか、十分に検討していく必要があると思いますが、いずれにいたしましても、鉄道に関連する施設の緑化につきましては都市緑化全体の中で考えていくべき課題であると考えておりまして、関係部局や関係者と連携して検討してまいりたいと考えております。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。

　ヒートアイランド対策ということで、特に東京を中心に首都圏、この私鉄、民間企業ではございますが、ＪＲ、私鉄は多くございますので、是非ともまた強力に推進をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　次の質問に移らせていただきます。

　環境省はＩＳＯを取得されて率先実行されております。ヒートアイランド対策の一環で屋上・壁面緑化、省エネの推進が重要です。

　霞が関の官庁は三か年計画で屋上緑化を実施いたしました。三権分立の司法、立法機関も率先して取り組むべきと思います。また、省エネ対策で小型の風力、太陽光などのクリーンエネルギーも積極的に導入してグリーン庁舎化を図るべきだと思います。

　国会議事堂、議員会館、国会図書館などにおける屋上・壁面緑化やクリーンエネルギー導入の取組について、現状と今後の対応についてお伺いいたします。

○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。

　参議院における緑化、クリーンエネルギーの導入につきましては、地球温暖化問題、都市におけるヒートアイランド現象への対策が喫緊の課題であることにかんがみ、環境負荷の低減、周辺環境の保全に配慮しつつ取り組んでいるところでございます。

　国会施設の屋上緑化につきましては、参議院でも可能なものについて順次進めております。

　平成十四年度には、議事堂北門に隣接する警察官詰所等の屋上を緑化し、また、本年度は、新たに屋上緑化された備蓄倉庫等を整備したところでございます。さらに、このほど完成いたしました参観・テレビ中継施設の整備に伴いまして、隣接する陸橋上部の屋上につきましても緑化を行っているところでございます。

　クリーンエネルギーにつきましては、参観・テレビ中継施設のガラス屋根及びひさしの一部をソーラーパネルといたしまして、太陽光発電を取り入れたところでございます。

　国会議事堂の屋上緑化及びクリーンエネルギーの導入につきましては、歴史のある建造物であることから、技術的な検討が必要であること、また、景観の在り方等についてのコンセンサス、衆議院との調整など、様々な問題がございますけれども、今後更に検討を進めてまいりたいと考えております。

　また、議員会館につきましては、食堂、駐車場が入っておりますＢ棟は既に屋上緑化をいたしております。

　今後の取組につきましては、新しい議員会館を整備する際に対応いたしたいと考えております。新議員会館の整備に当たりましては、屋上緑化に取り組むとともに、自然採光、太陽光発電などのクリーンエネルギーを採用し、省エネルギー効果を高めるなど、より積極的に取り組んでまいりたい所存でございます。

○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　お答え申し上げます。

　当館の東京の本庁舎は昭和三十六年、四十三年にできました本館部分と、それから昭和六十一年にできました新館部分とございます。

　昭和三十六年、四十三年当時は緑化ということが特に視野に入っておりませんでしたけれども、昭和六十一年の新設、新館建設当時は、そういうことが基準が示されておりましたので、その基準に従いまして、周辺緑化、それから屋上緑化に努めまして、現在、当館は三万平米ございますけれども、そのうちの六千二百平米が緑化されておりまして、その緑化率は二一％ということになっております。それから、新館の屋上緑化につきましても、六千二百平米のうちの千五百平米は新館の屋上緑化で賄われているところでございまして、新館の屋上緑化は大体二五％ぐらいに達しているかなと思っております。

　それから、今後の問題でございますが、先ほど申しましたように、本館は昭和三十六年、四十三年の建物でございますので、経年劣化もございまして、そういったものの補修部分も頻出してまいりますので、そういうものと併せて、最近の軽減された土壌の新技術とか、それからかん水の維持とか、そういうものを総合勘案して、今後、それから、建設に当たりました国土交通省ともよく相談いたしまして本館の屋上緑化のことは勉強していきたいと、そんなふうに思っております。

　それから、クリーンエネルギーの導入の問題でございますが、当館では、新館の建設時、あるいは本館の改修時に書庫を地下に設けるなどして、空調負荷の軽減に努めています。また、センサー付きの照明設備、それから全熱交換器などの採用などの対策を講じまして省エネルギー化を図ってまいりました。

　今後とも、グリーン庁舎化を一層進めるために努力してまいりたいと、そんなふうに考えております。

　以上でございます。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。

　全国から国民の皆さんもこの国会見学等でいらっしゃいますし、目に見える形で、是非ともこの推進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　事務総長と館長、退席していただいて結構です。ありがとうございました。

　続きまして、廃棄物の処理についてお伺いしたいと思います。

　スプレー缶等の、スプレー缶でございますが、年間約六億九千万本生産されており、国民一人当たり年間五本使用されている計算となります。

　スプレー缶の処理に当たっては、廃棄のための穴空け、ガス抜き中の事故やじんかい車、破砕処理センターでの爆発火災事故が増加しております。また、従事者の健康被害も懸念されております。

　私は、七月十一日に初当選をさせていただき、七月二十三日にこのスプレー缶の処理工場を視察いたしました。そして、スプレー缶の処理するときの実態を知りまして、八月五日に、小池大臣に、この対策について要望いたしました。

　スプレー缶やカセットこんろ用のガスボンベ缶については市町村が一般廃棄物として処理するに当たり、運搬車の火災、破砕施設での爆発等の事故が発生しております。製造業者等の協力を得て、適正処理のための体制を確保する必要があるかと思いますが、環境省の見解についてお伺いいたします。

○政府参考人（南川秀樹君）　鰐淵委員を始めとしました議員の先生方からの要請も受けまして、現在、私ども鋭意検討いたしております。

　御指摘のとおり、スプレー缶あるいはガスボンベにつきましては、収集・運搬時、あるいは破砕時におきまして十分な安全が確保されていないというのが現状でございます。

　そのため、私ども、実際に処理に当たっておる市町村の現場の方々、また製造をされておる方々にお集まりいただきまして、子細な検討を行っておるところでございます。

　ただ、今のところ、なかなか議論が収束いたしておりません。例えば、製造者の方々からすれば、集めるときにパッカー車で圧力を掛けて集めるから爆発しやすいんじゃないかと、普通の車で、トラックで集めたらいいじゃないかという指摘もあるわけでございますが、実際の現場の方からは、普通の平ボディー車で収集するにしても、一般ごみに混入すればパッカー車に入ってしまうということで、根本的な解決にならないという議論がございます。

　また、製造者の方では、中身が使い切りやすいような、出しやすいような形の設計にしたいと。これは具体的には押さえ付けてくぎを打ち込んで穴を空けるということじゃなくて、もっと簡単に、簡単な作業で中身が全部出せると。使い切った、ある程度使い切った段階で出せるようにしたいということでの検討をしているということで話を聞いておりますけれども、片や、市町村からは、それだったら、いつまでにそういう設計ができるのか明らかにしてほしいと、そういう議論もございます。

　化粧品等も多いわけでございまして、なかなかイメージの問題もあって、その辺り大変事業者も問題意識を持っておりますけれども、現状では現在主張が合っておりませんで、なかなかいつこの問題の解決に向けた結論が出るということは言えない状況にございます。

　ただ、私どもとしまして、いずれにしても、この問題で、収集・運搬時、破砕時にそれに当たる方々の事故があってはいけないということで、一日も早く結論を得て、対策を仕組んでまいりたいと思います。もうしばらく時間をいただきたいと思います。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。

　様々課題はあるかと思いますが、国民の皆様、またこの処理に当たってくださる方が安心して、安全に処理できるように対応を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　関連して、この廃棄物の処理のことでお伺いしたいと思いますが、注射器などの住宅医療から排出される廃棄物は、市町村のごみ処理では収集及び処分が難しいのではないかと思います。環境省としてはどのような対策を講じているのかお伺いいたします。

○政府参考人（南川秀樹君）　最近、在宅医療が実は増えております。糖尿病とか血友病などの自己注射が一番多いわけでございますが、それ以外にもいろいろございます。

　それで、特に問題になっていますのがその注射針あるいは血液の付いた廃棄物ということでございます。ルール上は今のところ一般廃棄物として排出をされております。そのため注射針による事故などもあるわけでございまして、多くの地方公共団体では、できるだけ定期的に診察に病院に行く際に、そこで病院に持参して出してもらいたいということでやっておりますが、必ずしも徹底をしておりません。

　また、一部の、東京の例えば練馬区あるいは杉並区におきましては、薬剤師会が、ボランタリーベースでございますけれども、医薬品を購入する際にそれをまた返してもらってもいいですよということで受け取って、そこで処理していただいている例がございます。

　ただ、いずれにしましても、まだ根本的な解決策、ルールも決めておりませんし、解決策も見付かっておりません。特に注射針については非常に危険でございますので、何とかその適正処理の方法を早く見付けたいということで、私ども、専門家の医学あるいは医療関係、あるいは廃棄物処理の専門家の方々に集まっていただいておりまして、一日も早く方式を決めて、こういった事故がないような形にしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。

　高齢化社会に入りまして確実に在宅医療も増えてくるかと思いますので、今おっしゃっていただいたとおり、安全で処分ができるように、廃棄ができるように、そのルール作りに対応をよろしくお願いしたいと思います。

　それでは最後に、災害対策についてお伺いしたいと思います。

　新潟中越地震発生から一か月たちまして、その後の状況を少しお伺いしたいと思いますが、既存アスベストの建築物の被害状況はどのようになっているか、現状についてお伺いしたいと思います。また、全国でアスベストが排出されるピーク時期と排出量はどの程度なのか。またさらに、災害廃棄物処理計画を作成している自治体の数を教えていただきたいと思います。