○鰐淵洋子君 公明党の鰐淵洋子でございます。
気象業務法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
この世界初の緊急地震速報の一般向け提供がスタートいたしましたが、この緊急地震速報のスタートに当たりましては、この周知のために各テレビ局、新聞、ラジオ等、積極的に取り組んでいただいております。また、気象庁におきましてもパンフレットの作成、配布といったことで積極的に取り組んでいただいておりますが、この緊急地震速報のスタートに当たる前に日本民間放送連盟によりますアンケート調査がございまして、この緊急地震速報について、名前と内容も知っているかという、そういった問いに対しまして、二三・六％ということでございました。これ、もちろん緊急地震速報がスタートする前のアンケート調査ではございますが、内容まで知っているかといいますと二三・六％ということで、引き続き、スタートはしておりますけれども、この緊急地震速報の周知徹底も重要な取組になるかとも思います。
これも先ほどから少しお話も出ておりましたが、この緊急地震速報自体がどういったものなのか、先ほどもお話ありましたが、誤差がありますとか、そういったことも含めて、また速報をどのように活用していけばいいのか、こういったことも、お子さんからまた高齢者に至るまで幅広く引き続きこの地震速報の周知徹底をしっかりと図っていくことが重要であるかと思っております。
十月一日からスタートしまして一か月以上たっておりますが、国民の皆様にどこまでこの緊急地震速報が周知されているのか、どのように評価されているのかということをまずお伺いしたいと思います。併せまして、引き続きこの周知徹底、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、気象庁としてのその取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。
今委員御指摘のとおり、その緊急地震速報は、内容を理解してそれを受け取った場合に適切に身を守る行動を取ることができれば地震災害の軽減効果が期待できるものでございます。
このため、気象庁としましては、国民への周知広報につきまして、関係省庁や報道機関など、各方面の協力をいただきまして、ポスターの作成、配布や、あるいは各種講演会の実施など、様々な周知広報活動に取り組んでまいりました。その結果、九月上旬に気象庁で行いました緊急地震速報に関するアンケート調査の結果では、緊急地震速報の内容を正しく理解している人は、すべての回答者のうち七二％に達しておりますので、一定程度の理解が得られているものと認識しております。
今後も引き続き、緊急地震速報の特徴や限界、利用の心得などにつきまして、その認知度が一層高まるよう、関係省庁と協力して、出前講座の実施やその他周知広報活動に努めていく所存でございます。
以上です。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
是非、先ほども申し上げましたが、事細かく内容まで知っていただいて、その次の課題になりますけれども、周知徹底していただいた上でこの緊急地震速報をどのように活用するのかということで、それが次の課題になるかと思いますので、是非、今おっしゃっていただいたような取組を強力に推進をしていただきたいと思います。
その上で、今申し上げましたが、この速報をどのように有効的に活用するかということで、是非、この現場の対応が大事になってくるかと思います。特に百貨店やホテル、イベント会場、こういった集客施設、そのほか公共交通機関、また病院や学校、それぞれこういった施設、機関での現場での対応をしっかりと是非この地震速報を使った上で進めていただきたいと思っておりますが、しかし、集客施設、公共交通機関では、まだこの緊急地震速報の提供を見送っているところがほとんどであるということで伺っております。
こういった緊急地震速報を有効的に活用することによりまして大きな被害を防ぐことができるかと思いますので、是非とも日ごろからの準備、訓練、しっかりと進めていく必要が私もあるかと思っております。
そういった意味で、こういった、今申し上げました集客施設、公共交通機関での地震速報の活用をしっかりと進めていく必要があると思いますけれども、こういった機関、施設に対しまして、今後、気象庁といたしまして、どのように推進が、現場での活用が進むように働き掛けていくのか、気象庁の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。
集客施設や公共交通機関などのように、人が多く集まる場所では緊急地震速報が適切に伝達及び利用されることが極めて重要と考えております。
気象庁としましては、集客施設における利用のためのガイドラインというものを提供いたしまして、関係団体などの説明会などを関係省庁と連携し行ってきたところでございます。関係省庁との連絡につきましては、緊急地震速報関係省庁連絡会議を通じまして、その利用を図っております。
今後、より多くの集客施設などで緊急地震速報を有効に利用していただけるよう、関係省庁とも連携して適切な利用の促進に努めてまいる所存でございます。
以上です。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
是非、周知徹底、それだけに終わるのではなくて、今お願いしましたとおり、各施設で更に進むように積極的に、是非気象庁としても引き続き推進の方、対応の方をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問にさせていただきたいと思いますが、この緊急地震速報の運用開始に当たっての第六回の検討会の資料のアンケートによりますと、緊急地震速報が発信された場合に、特に不安を感じる場所はどこですか、このような問いがございまして、最も多かった回答がエレベーターの中ということでございました。エレベーターの中に、エレベーターに乗っているときに緊急地震速報を受信した場合は、最寄りの階で停止をさせて速やかに降りていただく、これが現場の対応にはなるかと思いますが、しかし、エレベーターの中で必ずしも地震速報を受信できる状況ではないかと思いますので、エレベーターにおける地震対策について、ちょっとこの法案とは少し離れるんですが、エレベーターにおける地震対策について、住宅局の方にちょっとお伺いしたいと思いますが。
この平成十七年の七月に発生しました千葉県の北西部地震、最大震度が五強ということで、首都圏の地震ということもありましたので、エレベーターに閉じ込められた件数が七十八件ということで大変に大きな問題となりました。しかも、この七十八件、閉じ込められたエレベーターの七十八件のうち七十三台のエレベーターに地震の揺れを感知して最寄りの階に停止させます地震時管制運転装置、これが設置をされていましたが、七十三台のエレベーターが機能をしなくて閉じ込められたということで報告を伺っております。
この原因は、地震の揺れによってエレベーターのドアが開いてしまって、そのことによってエレベーターが止まってしまったということなんですけれども。ですので、このエレベーター開放検知による安全装置が先に作動したのでエレベーターがその場で止まってしまって閉じ込められたのが主な原因と伺っております。
こういったことがないように、地震によってエレベーターに閉じ込められることがないように、対策をしっかりと取るということが重要であるかと思いますけれども、この地震時管制運転装置の中にＰ波感知型地震時管制運転装置というものがあるそうなんですが、これはＰ波を感知して、地震が到達する前に最寄りの階に停止する装置ということで伺っております。これは最近の新設の建物のエレベーターとしては、極力これを設置するということで進められていると聞いておりますけれども、この装置ですとドア開放検知器による安全装置が作動する前に最寄りの階に停止することができるということですので、閉じ込めの事故、これを防止する一つの対応策になるのではないかと思っております。
これ平成十八年の四月の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会、この報告の中にも、新設エレベーターにはＰ波感知型の管制運転装置、この設置を義務付けした方がいいのではないかということで、このような提言も出ておりますけれども、私自身もエレベーターの閉じ込めを防止する一つの対応策としてこの設置の義務付けも必要ではないかと考えております。
こういった対応も併せまして、今後、エレベーターにおける閉じ込め事故防止の取組、大変に重要になってくるかと思いますが、国土交通省の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君） 今委員からすべて背景等々御紹介いただきましたので、今後の方針だけ御報告申し上げます。
御指摘のように、平成十八年七月に社会資本整備審議会建築分科会から提出されました建議、エレベーターの地震防災対策の推進についてにおきまして、御指摘の装置につきましては、閉じ込め防止におけるＰ波感知器の効果を更に検討、検証した上で、新設されるエレベーターについてその設置を義務付けることが早急に講ずべき施策として位置付けられたところでございます。
国土交通省としましては、本件におきまして、Ｐ波感知器の効果など技術的な検討等を関係団体と進めているところでございます。これらの検討が済み次第、速やかに装置の義務付けに向けた法制度上の措置を講じてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
先ほど申し上げたとおり、エレベーターに乗っているときが一番不安であるという、こういった国民の皆様の声もございますので、しっかりと今申し上げたような設置の義務、こういったことも含めて早急な対応を是非お願いをしたいと思います。
あわせまして、これも当たり前のことではございますが、エレベーターの耐震の安全性、この確保も重要な取組になるかと思いますので、しっかりと総合的な取組を引き続きお願いしたいと思います。
続きまして、気象庁以外の地震予報業務の許可について質問させていただきたいと思います。
本法律案によって、一定の技術水準を満たす者は許可を受けて地震予報ができることになっております。現在でも、気象業務などでは、気象庁以外の五十八の民間の業者等が許可を受け取って特定の顧客向けに独自の予報サービスを行っていると伺っております。しかし、地震や火山現象の予報に関しましては、地震速報の限界が指摘もされておりますし、より正確な情報の提供が重要になってくるかと思います。
そういった意味で、信頼性も大変に求められてくるかと思いますが、民間の業者の予報業務に当たりましては厳格な許可基準、技術水準等が必要になってくるかと思いますけれども、これに対する見解をお伺いをしたいと思います。
さらに、許可された民間業者の信頼性を担保するために、例えば更新制を導入するなど、定期的に検査をするとか、こういった信頼性を担保するための取組も併せて必要になってくるかと思いますが、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（平木哲君） 気象庁以外の者が地震動の予報業務に当たっては、気象庁が発表する緊急地震速報と整合が取れて適切な地震動の予報が提供されるように技術上の基準を国土交通省令で定めまして、それに適合しているか審査の上、予報業務の許可を与えるということをいたします。
そして、二点目でございますが、一度許可した者につきましては、二、三年に一度程度、あるいは必要に応じて随時立入検査や報告徴収を行い、技術上の基準を遵守しているかどうか適切に確認してまいりたいと考えております。
以上です。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
確認をさせていただきたいと思いますが、二、三年に一度、一度というか、特に決まっていないということでしょうか。
○政府参考人（平木哲君） この定期検査の回数につきましては、これは内規で決まっているものでございますが、今現在は二、三年に一度程度、立ち上がり時においてはかなり頻繁に確認して、技術上の基準をきちっと満たしているかどうか確認していきたいと考えております。
以上です。
○鰐淵洋子君 是非、先ほども申し上げましたが、信頼性が大変に重要になってくると思いますので、二、三年に一度がいいのかどうかはちょっと私もどうなのかと思いますが、しっかりと定期的に、国民の皆様に安全、安心を提供する意味でも定期的な検査をしっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
続きまして、総務省の方に質問させていただきたいと思いますが、地上デジタル放送が二〇一一年に完全移行することになっておりますけれども、このデジタル放送におきましては、きめ細やかな情報提供が可能となる一方で、デジタル放送は情報の圧縮、複合に時間が掛かり、アナログ放送に比べまして一秒から二秒ほど遅れが生じる、こういった課題がございます。
この緊急地震速報におきましては数秒単位での迅速な対応が要求されますので、デジタル放送におけるこの遅延問題、一つの課題になるかと思っておりますが、この緊急地震速報におけるデジタル放送の音声、映像の遅延問題について総務省がどのような御認識なのか、お伺いをしたいと思います。あわせまして、今後この課題についてどのように取り組んでいくのか、この点もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河内正孝君） お答え申し上げます。
放送メディアは緊急地震速報の提供に極めて重要な役割を果たすものでございまして、放送事業者におきましても緊急地震速報の提供につきまして積極的に取り組んでいるところでございます。また、デジタル放送におきましては、データ放送を用いてきめ細かい災害情報を提供したり、ワンセグ放送を活用して外出中の人にも携帯電話などの端末にいち早く緊急地震速報を提供することが可能となるなど、災害時の情報提供という面におきましても重要な役割を果たすことが期待されているところでございます。
一方、委員御指摘のとおり、デジタル放送では高精細な映像やあるいは多彩な情報を効率的、安定的に伝送するために情報圧縮などのデジタル技術処理を行うことから、送信側、受信側で多少の時間を要し、一定の遅延が生じていることは事実でございます。
緊急地震速報を一刻も早く国民に提供するため、遅延時間の短縮を行っていくことは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、総務省といたしましても、情報処理の時間を低減するための高速処理アルゴリズムの研究開発に取り組んできたところでございます。また、今後、信号処理を行うデバイス技術の高度化によっても遅延時間の一層の短縮化が図られるものと考えております。
さらに、放送事業者におきましても、気象庁からの情報提供を受けてから放送するまでの手続を自動化するなど、緊急地震速報の提供時間の短縮化に努めてきているところでございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
総務省の方にも引き続き努力をしていただきたいと思いますが、気象庁の方におきましても、このデジタル放送の遅延問題を踏まえまして、迅速性を高めるための対応が重要になってくるかと思いますが、その点について気象庁の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平木哲君） お答え申し上げます。
気象庁といたしましても、地震波の分析や情報の作成、発表にかかわる時間というのを更に短縮できないか技術的検討を行いまして、緊急地震速報の迅速化に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
最後に、大臣の方にお伺いしたいと思いますが、今後も引き続き国民の皆様の安全、安心を守るために緊急地震速報、この周知徹底、また技術の改善、今もお話がございましたが、技術の改善もあるかと思います。また、そのほか耐震強化など、もう総合的な防災対策をより促進させることによりまして減災効果を更に高めていくことが重要になってくるかと思いますので、これらを引き続き全力で大臣の下取り組んでいただきたいと思いますので、最後に大臣の方から決意をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 安全、安心な社会を築いていくためにも、この貴重な世界初めての画期的な緊急地震速報、このような情報を受け取った国民一人一人が自分の身を災害から守るためにどのような行動を取ればいいかということを心得ていただく、常に、今この瞬間も警報があればどう対処するのかというようなこと、それで、どうあれば一番いいのかということを私は広く周知徹底するために努力をしてまいりたいというふうに思っております。
また、この速報の信頼性の確保、精度の向上のために飽くなき研究、技術改善を重ねてほしいということも、私はこの十月一日午前九時にボタンを押させていただいたんですが、そのときに申し上げたのは、気象庁に対して、これで終わりではなし、これからもっともっと研究を重ねてほしいということを要請した次第でございます。
また、この住生活基本法等でも、耐震化という、建物のですね、これを進めることになっております。そういうことで、これも一生懸命やっていかなければならないし、それから家具、家具が倒れることによって亡くなる方も多いわけでございますから、家具が倒れないようにする、そのような、大したお金ではなしにそれはできるものがあるわけでございますが、ほとんどの家庭でそれが使われておりません。こういう点についても広くＰＲをして、家具が倒れないように、また落下物の危険にさらされないように、そういう配慮も国民に広く知っていただくことを行っていきたいというふうに決意をいたしております。
○鰐淵洋子君 以上で終わります。ありがとうございました。
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