○鰐淵洋子君 公明党の鰐淵洋子でございます。
本題に入ります前に、先ほど温家宝首相の国会演説も伺ってまいりまして、その中で、青年交流、また文化の交流ということで、そういった更なる交流の促進というお話もございまして、前回、昨年の十月に日本と中国と韓国の教育交流の促進ということで質問させていただきましたが、改めてこの点についてまず初めにお伺いしたいと思います。
今、中国、韓国始め、こういった近隣諸国の関係が重要視をされておりまして、様々な分野での交流が進んでおります。そういった中で、教育や文化の交流も重要ではないかということで、昨年の十月にそれを推進すべきであるということで質問させていただきました。それに対しまして大臣の方からは、この三か国の教育担当大臣の会合も早期に開催する方向で調整していきたいということで、そういった趣旨の答弁もいただいておりまして、その後、今どういった流れになっているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君） 昨日、温家宝総理が来られまして、安倍首相と首脳会談がございまして、私も同席をいたしておりましたが、その席でも、今先生がお話しになった青少年の交流について積極的に取り組もうというのが温家宝さんと安倍さんとの間の話でもありました。
現在、この前先生に御答弁を申し上げた後、どういう形で開催をして、テーマをどういうテーマにしていくのかということについて今局長レベルで打合せをさせておりますので、話が付き次第、一度大臣レベルで会うのがいいだろうと。ただ、韓国も中国も、私のカウンターパートは四人ぐらいおるわけですよ。科学、スポーツ、それから教育、文化、担当大臣がみんな分かれております。ですから、今先生が御指摘になった教育の分野ならどういうことを話すのかということですね、これを今詰めておりますので、これ詰まり次第、隣国でございますから、そして今雰囲気も盛り上がってきているところですから、一度お会いしたいなと私自身は思っております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
参考人の方から、もし具体的な日程等決まっている部分とかありましたら。よろしいですか。
○政府参考人（瀬山賢治君） 一言だけ申し上げます。
昨年十月以来、事務的な調整を進めてきておりますけれども、実は今週の土曜日、局長級の会合を中国・北京で行うことにしてございます。したがいまして、今の大臣のお話、その指示を受けて具体的な内容について三か国で協議をするという運びになってございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。前向きな答弁、大臣からもいただきまして、是非積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、本論の方に入らせていただきたいと思いますが、先ほど林委員からも様々質問がございまして、ちょっと重なる部分もありますけれども、確認も含めて質問させていただきたいと思います。
今、二酸化炭素などの、地球温暖化などの環境問題が広く認識をされておりまして、再生可能なエネルギー、燃料電池などの開発、利用が今進められております。また、中国やインド、こういった経済成長が著しい国を中心として世界のエネルギー需要がますます拡大していく、このように見られておりまして、世界を通してこのエネルギー問題がより一層深刻といいますか、大きな課題になることは予想されておりますけれども、そこで、世界で利用可能な恒久的なエネルギー源の開発が今求められているということで、その一つの有力候補が先ほどからお話が出ております核融合エネルギーということで伺っております。
環境面から見ましてもこのエネルギーの開発は大きな意義も持っておりますし、是非ともこの参加国、地域それぞれが役割を果たしていく中で、このイーター事業の成功に是非ともつなげていただきたいとも思っておりますが、そこで、この事業を推進するに当たりまして、先ほど林委員の方からもお話がございましたが、何よりも国民の皆様の理解と支持が大変に重要になってくるかと思いますので、そこをしっかりと、まず取り組んでいく一つの課題であるかと思っております。
その中で、やはり国民の皆様、一つの気になるというか、懸念されるところの一つとしてやはり安全性が挙げられるかと思いますので、改めまして、この核融合エネルギーの安全性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君） 御説明申し上げます。
核融合エネルギーは、今先生からもお話ございましたように、地球規模のエネルギー問題、それから環境問題を同時に解決できる可能性を持っておるし、また安全性の面でも優れた安全性を持っているということで、人類究極のエネルギーとも言われているわけでございます。
具体的には、例えば、燃料となります重水素等が海水中に豊富に存在をしているということ、それから、環境面では発電過程で地球温暖化の原因となります二酸化炭素を発生しないというようなこと等の利点も持っているところでございます。
特に、安全性の問題につきましては、この今取り組んでおります核融合の方式におきましては、核融合は適正な強い磁場で高温のプラズマを閉じ込めるというふうなことをしないと反応が生じない、核融合反応が生じないということでございますし、万が一何か異常が起こった場合でも燃料の供給を止めてしまえば反応が直ちに止まるというふうな高い安全性を持っているところでございます。
○鰐淵洋子君 今、安全性についてお伺いしましたけれども、それとともに、このエネルギーが将来的に平和的利用に限定されているのか、そういったことも国民の皆様の一つの心配な点であるかとも思いますが、この核融合エネルギーが平和的利用に限定されているのかどうか、この点を確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君） イーター計画につきましては、イーター協定、今、国会で批准のための審議をお願いをしているところでございますけれども、に基づきまして各国が英知を結集して取り組むというふうな国際プロジェクトでございます。このイーター協定におきましては、第二十条に「平和的利用及び不拡散」という条項が規定されております。具体的には、イーター事業で生み出される物質、装置又は技術は平和目的のためにのみ使用するとされているとともに、それらを平和目的以外の目的のために第三者に移転してはならないというふうなこととされているわけでございます。
そういったことから、私どもは、イーター計画で生じる技術の利用は平和目的、平和利用に限定されているというふうに申し上げているところでございます。
○鰐淵洋子君 先ほども申し上げましたが、やはり国民の皆様の理解と支持を得るためには、今御答弁いただきました平和的利用に限定すること、また、安全性を含めまして、幅広く国民の皆様にそういったことを情報公開していくことも大事な取組かと思いますので、今後、文科省、またこの原子力研究開発機構、そのほか関係者の皆さんがどういった形でこの情報公開を、また国民の皆様に分かりやすく情報提供していくのか、その取組をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君） 先ほど林先生からも御指摘をいただいたところでございまして、核融合、非常に新しい技術でもあり、また、国民の血税を使ってその開発をするものでございますので、その利点でございますとか性質などにつきまして、国民の皆様に適切に情報をお伝えをして御理解を深めていただくということがまず重要でありますし、それなしにはなかなか進めていけないものだというふうに思っております。
これまでも、例えば原子力機構のホームページでございますとか、それから各種セミナー、シンポジウム、こういったものを通じまして広く核融合の研究成果の発信に努めておりますし、また、施設見学会の開催でございますとか、それから、東京にございます日本科学未来館、ここにブースを設けまして核融合の展示を行ったり、それから、文部科学省が進めておりますスーパーサイエンスハイスクールの生徒さんを施設に見学受入れをしたり、また、専門家を中学校等へ派遣して出前授業を行ったりしているところでございます。
具体的には、原子力機構の、例えば茨城にございます那珂核融合研究所でございますとか、それから大学共同利用機関法人の核融合科学研究所、これは岐阜県にございますが、そこにおきましては、平成十八年度にはセミナーとかシンポジウム、講演会などを九回合計開催しておりますし、また施設見学、こういった施設への見学者は十八年度九千五百人、これが多いか少ないかというのはいろいろ見方があるかと思いますが、見学をしていただいておるというところでございます。
また、これから我が国におきまして核融合の、ヨーロッパとともに国際研究拠点を整備をするということで、幅広いアプローチと呼ばれる研究を実施するわけでございますが、それに当たりましては地元の方々の御理解が不可欠ではないかということで、説明会等もこれまで五回開催するなどの取組をしてきているところでございます。
今後とも引き続き、こういったいろんな手段を通じながら情報発信の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。是非、積極的にそういった情報公開、情報提供の取組をお願いしたいと思います。
また、これも先ほどお話ございました、このイーター事業は壮大な金額、また長期的な事業ということでございますけれども、やはりこの事業推進に当たっては、先ほどもお話ありましたが、この事業全体が計画的に、また、かつ効率的に実施されているかどうか、そういったチェックをする体制が重要であるということで、それは先ほど御答弁がありましたので、しっかりとその体制を整えつつ、チェックする体制をしっかりとしていただきたいと思います。
それと併せまして、日本の国内におきまして、この機構を中心として様々な分野の方も、日本国内におきましてもこの事業に携わる方が多くいらっしゃるかとも思いますが、国内の方々が一体となって実施できる体制も重要になってくるかと思いますが、そちらの国内の方の体制づくりはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君） 御説明申し上げます。
先生御指摘のとおり、イーター計画や幅広いアプローチの研究につきましては、核融合エネルギーの実用化の重要なステップでございまして、そのプロジェクトを成功に持っていく、それから、こういった計画でもって得られました成果を我が国の核融合研究開発に最大限に生かすと、そういう観点から、やはり学界や産業界ときちっと連携をして、一体となって取り組んでいくことが重要でございます。
それでまず、イーター機構についてでございますけれども、既に我が国の研究者、技術者が今の段階で十五名派遣をされているわけでございますが、この中にはもう原子力機構の研究者に加えまして産業界の技術者も行っていただいているところでございます。今後も、学界も含めまして、幅広く優秀な人材を派遣すべく努力をしていくこととしております。
また、国内では、平成十四年以来、学界、産業界、それから原子力機構の専門家の方々も加わりまして核融合フォーラムという任意の団体が設立をされております。この中ではイーター計画の在り方などにつきましても様々な議論が行われ、そういった議論も踏まえまして、私ども、イーター計画にいろいろと反映をさせてきていただいているところでございます。そういった場を通じまして、産業界、学界、それから原子力機構等の連携が図られてきているところでございまして、こういったオールジャパンでの研究推進体制を構築すべく、引き続き連携協力を一層強力に進めていきたいというふうに考えております。
○鰐淵洋子君 よろしくお願いいたします。
また、この事業は長期にわたるものということで、また、着実に推進を図るためには研究者や技術者の方の確保育成がまた一つの大きな重要な課題になるかと思います。イーター事業にかかわらず、原子力分野の全体の発展のためにも、やはりこの人材育成、これしっかりと重点を置いて取り組んでいく必要があると思いますけれども、まず、原子力に関係する学科、専攻を持つ大学、また卒業生が今どのぐらいいらっしゃるのか、現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（藤田明博君） 御説明申し上げます。
文部科学省の学校基本調査の分類によります原子力工学、それから原子力理学、この二つの分類の卒業生でございますけれども、これは平成七年度には六百八十二人でございましたが、この数は年々減少傾向にございまして、平成十七年度には三百八十七人という数字になってございます。また、現在、原子力、原子核などの原子力と直接名前が付きます学科やそれから専攻を持っております大学は、学部レベルで一大学、それから大学院レベルで六大学というふうなことで、これは、過去と比べるとこれも減ってきているところでございます。
ただ、近年は、例えばエネルギー科学でございますとか量子エネルギー工学など、より幅広いエネルギー関連分野の学科、専攻の中でも、幅広いエネルギーの勉強をする中で原子力に関する教育研究も行われているというふうに認識をしているところでございます。
それで、また平成十六年度、十七年度には、東京大学や福井大学などにおきまして、特に原子力の専門知識を持つ人材を養成をしようということで、専門職大学院でございますとか専門学科を新たに設置をするというふうな動きもございます。そういったことで、優れた専門知識を有する原子力人材を育成するように努めているところではございます。
○鰐淵洋子君 卒業生の数は年々減少してきているということで伺いました。この原因も様々考えられるかと思いますが、このエネルギー問題、今後ますます重要な課題にもなりますし、今、後半部分で人材育成についてもお話がございましたが、是非とも、この分野の発展のためにも人材育成、しっかりと重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。
改めて、この人材を今後どのように育成して確保していくのか、副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（遠藤利明君） 今先生御指摘のとおり、原子力の研究開発及び利用につきましては、安全かつ着実に進めていくためにも、その担い手となる優れた人材の育成が大変重要だということは申すまでもないと思っております。
文部科学省としましても、近年、原子力の学生数の減少傾向に大変危機感を抱いておりまして、今年度から経済産業省と連携を取りまして、大学あるいは高等専門学校等における原子力の人材育成を支援するために原子力人材育成プログラムを開始することといたしました。このプログラムの中では、一つは現場体験の機会の創出や産業界からの講師招聘を通じて原子力教育の促進、二つ目は先端の研究設備の導入等によります研究基盤の整備、そして三つ目には原子力関係学科に使用するカリキュラム、教材の開発、こうした取組によって支援を行うこととしております。
どちらにしましても、こういうことを通じて、今後とも大学や高等専門学校、また高等学校等につきましても原子力に関する教育の充実に向けた取組を促して、原子力の人材育成にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
では、最後に大臣、長期的な壮大な事業ではございますが、実現していくと決めて取り掛かることが重要かと思いますので、最後、一言決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君） これは、先ほど林先生にもお答えしたんですが、私が決意を述べても、できるかできないか分からないんですよ。
ただ、何度も申し上げているように、日本がここで後退をして、やった人たちだけでうまくいってこの技術を押さえられたら、もう日本は大変な目に遭うわけですね。ですから、リスクを、お互いの国がそういう危険を持ちながらそのリスクをシェアしてやっているわけですから、これだけの税金を使ってやることですから、途中、途中の経過を、先ほど林先生が御指摘になったように、納税者にやはり透明感を持って御説明をしていくと。そして、失敗をするかも分からないけれども、日本が参加せずに成功されたらえらいことになるプロジェクトであるということを念頭に置いて、国民の理解を得ながら進めていきたいと思います。
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