○鰐淵洋子君 公明党の鰐淵洋子でございます。まず、循環型社会の形成に向けて質問させていただきたいと思います。
容器包装リサイクル法が平成七年に成立をいたしまして十年が経過をいたしまして、分別収集や再商品化は着実に進められてきております。また、この最終処分場の残余年数も一定の改善が見られているかと思います。こういった成果がある一方で、循環型社会形成推進基本法におきましてリサイクルよりも優先されるべきリデュース、リユースの取組は不十分じゃないか、こういった指摘もございます。
実際に家庭から排出されています廃棄物の量は、平成十五年のデータでございますが、約三万四千トンということでありまして、この家庭ごみに占める容器包装廃棄物の割合は六一％になっているということでございます。この数値はここ数年横ばいになっているということで、容器包装廃棄物のリデュースが進んでいないことを表しているのではないかと思っておりますが、先ほども大石委員の方からも御紹介がありましたが、モスバーガーのポリ袋禁止、またフランチャイズ協会の方でもレジ袋削減の取組、目標を掲げて取り組むということで、そういったお話もございましたが、今回の改正を踏まえまして、環境省として循環型社会の形成に向けてこういった削減目標を考えているのか、また、その達成に向けてリデュース、リユースの対策にどのように取り組んでいくのか、まず大臣の方にお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君） よくスリーＲ、先ほどもお答えさせていただきましたが、せんだってもそれは何だということで、もっと分かりやすく言えというような御質問があったかと思います。
一言で申し上げますと、もったいないことはやめましょうに尽きるわけでございますが、ただこの世界、きっちりとどうあるべきかを示す際に、抑制をしていきましょうと、排出の抑制と、それから資源を大切に使っていきましょうという意味でのリデュース、循環型社会形成推進基本法の基本原則に基づいてまず最も優先して取り組むべき課題でございますので、今回の改正案でもこのリデュースを一層推進するということがまずベースになっております。そしてまた、その中で、事業者が取り組む際の判断基準、容器包装廃棄物排出抑制推進員の制度の導入といったことも柱といたしております。
今後、特にレジ袋の使用の抑制について、この推進員の制度を活用しながら、また先ほど来御紹介させていただいておりますふろしきであるとかマイバッグなど、これまでのレジ袋に代わるようなものというか、元に戻って、昔、お買物行くときはこんな何かかごなんか提げていましたよね、ついウン十年前だと思いますけれども。そういったことなども、むしろ普及と言うよりも復活と言った方がいいのかもしれません、そんな国民運動も展開してまいるということで、やはりリデュースがまず真っ先に来る。
そしてまた、リユースにつきましても、リターナブル容器の自主回収に対してのインセンティブの活用、それから、あしたからワールドカップがドイツで開かれますけれども、日本におきましても、いろんなそういったイベントのときにリユースできる、繰り返し使えるカップの試験的なモデル事業なども行ってきております。
そういった使用の促進などをやってきているわけでございますが、さらに、今年度から市町村によりますリターナブル容器の分別収集に関する実証実験なども行うことといたしております。数値的には、循環型社会推進基本の設計の中におきまして、これらのリデュース、リユースを進めていくことが肝要かと考えているところでございます。それらによって目標の達成を行っていきたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
また引き続き是非、消費者の皆様、また事業者の皆様、また自治体の皆様、様々な方々の協力をいただきながら着実に、このリデュース、リユースの対策、進めてまいりたいと思いますが。
今大臣の方からも御紹介がありましたが、リターナブル容器の利用普及ということで今モデル事業を実施しているということで、昨日も局長の方からそういった紹介がございましたが、今具体的にどのようなモデル事業が進められているのか、またそのモデル事業を受けて、その結果を受けまして今後どのように展開していくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君） 容器包装廃棄物の削減やスリーＲの推進に係ります自主的かつ先進的な取組を支援することによりまして循環型社会の形成を促すということをやっていこうということで、リターナブル容器の普及の促進やレジ袋などの削減対策の取組につきまして今年度よりモデル事業を実施する予定であります。
これは先ほど大臣の方からも、リデュースの重要性、目標に向かってということで御答弁されましたが、以前、一般廃棄物、五％を目標に廃棄物処理法で定めてございますので、これへ向かってしっかりと取り組んでいくということでありますが、このリデュースを進めていくことはそういう意味でも大変重要なことでございます。
このリターナブル容器の普及促進に関しますモデル事業としましては、いわゆるＲマーク瓶、それからビール瓶、一升瓶などのリターナブル瓶の普及促進を図りますために、特に先進的な取組を行っている地域につきまして、自治体、販売事業者、業界団体、地元消費者などの関係者の果たすべき役割を検討しまして全国への展開を検討する事業でございます。それから、市町村によりますリターナブル瓶の分別収集を促進するために、先進的な分別収集を行っている自治体につきまして、コストを含む効果、効率性を検証いたしまして、全国へ展開していく可能性と必要な支援策を検証する事業の二つの事業を行う方向で、現在、関係業界あるいは関係団体と調整を行っているところであります。これらのモデル事業の結果を踏まえまして、リターナブル瓶の活用が一層進むよう市町村などへの支援を検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
このスリーＲを推進していくために重要な取組であるかと思いますので、是非とも積極的に進めていただきたいとも思いますが。
先ほどから御紹介もありましたリターナブル容器の活用ということで、大分県や横浜のサッカー競技場でリユースカップを導入したという事例があると伺っております。サッカー場等のイベント会場で、ここにはやっぱり数千人から数万人の方が集まるわけですけれども、ここでは大量なごみも発生しますし、また従来ですと使い捨てのコップを使っていらっしゃるということが多いかと思いますが、これを何度も使うことのできるリユースカップを利用する、こういった取組が私も大変に重要かと思っておりますので、是非、このリユースカップの導入推進、今後どのように対応していくのか、進めていくのか、お伺いしたいと思いますが。
あわせまして、先ほども申しましたイベント等におきましては、ごみゼロを目指すこともそうですし、あとそのほか電気だったり水だったり、そのほかの資源の節約も大変重要な取組かとも思いますので、これは実は我が党としましても、イベントのごみを減らすことと省エネの推進取り組ませていただいておりまして、是非進めていきたいとも思っておりますが、これを取り組むに当たっての、またこれも基準といいますかガイドラインのようなものはしっかりと作って、こういったイベント会場、コンサート、様々あるかと思いますが、多くの人が集まるところでのこういったごみゼロ、また資源の節約に進めるような、そういった取組が必要かとも思いますが。
併せてこの二つ、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君） サッカースタジアムやイベント会場におきます飲食店の出店や利用に伴いまして多くの使い捨て容器が使用されまして、排出されるごみ量も膨大となるわけであります。これを少しでも減らす手段としましてリユースカップを使用することにつきましては、一般市民の目に見える形でスリーＲを進めるという、そういう観点からも効果的な取組であるというふうに認識をいたしております。
こうした観点から、環境省におきましては、Ｊリーグのいわゆる横浜の日産スタジアムでありますとか、新潟のビッグスワンでありますとか、こういったサッカー場などでのリユースカップの導入を支援いたしまして、リユースカップの回収状況などを調査の上、その普及のための課題を分析しまして、今後幅広い導入に当たってのマニュアルなどの作成を進めていることを行っております。
そのほか、自ら実は環境省が実施いたしますイベントや会議でのリユースカップの使用も図っておるところであります。例えば、この二月の二十七日にお台場で開催いたしました、スリーＲ普及のための音楽イベントをやらしていただきました。リ・スタイル・ライブという、ライブをやらしていただいたのでありますが、大臣も来ていただきまして、若い人にふろしきを広げて訴えていただきましたが。それと、三月に開催さしていただきましたスリーＲイニシアチブの高級事務レベル会合におきましても、リユースカップを使用さしていただいたりしております。
今後とも、こうした取組を通じまして、イベントなどでのリユースカップの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、イベントにおけますごみの発生抑制とか省エネなどの環境配慮ということでありますが、これはスリーＲの推進や地球温暖化対策の観点から大変重要であるというふうに考えております。
環境省では、環境省自身の事業として、諸活動を対象としまして環境マネジメントシステムを設定いたしておりまして、環境省主催のイベントなどにおけますリユース容器の使用や省エネの推進など、環境配慮の実施を位置付けまして取組を進めているところであります。それから、地球温暖化対策推進法に基づきます政府の実行計画の次回改定に際しまして、政府が主催するイベントにおける環境配慮を盛り込むことも検討いたしております。さらに、民間のイベントにおきましても、リユースカップの使用などの促進を先ほど申し上げましたように推進もしておりまして、その効果を検証する調査も実施いたしてまいったわけであります。
以上のような取組を今後とも推進していくことによりまして、イベントなどにおきますごみの発生抑制と併せまして、省エネなどの環境配慮を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
環境省の方でもしっかりとそういった環境配慮の取組をイベント等でも行っているということで御報告いただきましたが、それは引き続きしっかりと取り組んでいただきまして、また、民間におけるイベントにおきましても、主催者の方、また参加者の方にも御協力をいただいて、こういったリデュース、リユース、省エネに積極的にしっかり取り組んでいただけるように、またこういった積み重ねが大きな着実な成果にもつながるかと思いますので、是非ともこういった積極的な対応、再度要望させていただきたいと思っております。
次に、分別収集のことで質問させていただきたいと思いますが、昨日も名古屋市の方から分別収集のお話を伺いましたけれども、それに対しまして、東京二十三区の方では、逼迫する最終処分場の延命を図るためにプラスチックごみを燃えるごみとして収集してサーマルリサイクル、焼却して発電に利用する、こういったことをすることによりまして最終処分量を減らすと、こういった方針を打ち出したと聞いております。
しかし、この最終処分量を減らすためには、名古屋市の取組にありましたように、容器包装廃棄物をしっかりと分別収集をして、可能なものは再商品化して、そしてどうしても再商品化できないものはサーマルリカバリーする、こういったことが適切な対応かと思っておりますけれども、この二十三区のようにプラスチック製の容器包装廃棄物、分別収集していない市町村の割合ですが、平成十六年度で四割以上になる、このようにも伺っておりますので、循環型社会を形成する上でまず重要な第一歩の取組といたしまして、地域の皆様にも御協力をいただいてプラスチック製の容器包装の廃棄物の分別収集にしっかりと取り組んでいただくことも重要かと思いますが、今後の対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君） プラスチック製の容器包装廃棄物を分別する市町村の割合は、平成十六年度で五七・五％でありまして、年々増加しておりますものの、御指摘のとおり約四割の市町村はいまだ分別収集を行っていないという状況でございます。
御指摘にございました東京の区部二十三区に関しましては、いわゆるこの容器包装リサイクル法の分別収集という以前に、可燃物として焼却してエネルギーを回収するというその以前に、今不燃ごみ、いわゆる焼却不適物といいますか、不燃ごみとして最終処分をしておるわけであります。これは、中央防波堤外側の、新海面という、最後の最終処分場と言われておりますが、処分場が大変逼迫しているにもかかわらず、なお、歴史的な経緯もございまして、埋立て処分をしているということでありまして、大変最終処分場、逼迫、容器包装リサイクル法の施行の結果かなり貢献してきたとはいえども、この大都市圏におきまして逼迫、せっかくある貴重な最終処分場の空間が大変なスピードで消費をされているという現実があるわけでありまして、これをエネルギーを回収することをまず区部二十三区は決められたということでありますが、それで十分というわけではございませんで、やはりその上で、この容器包装リサイクル法の趣旨に従いまして分別収集をし、リサイクルということで取り組んでいただきたいというふうに考えております。
ただ、こういうところが東京二十三区部だけでなく、四割の市町村があるということでございます。このために、今回の改正を契機といたしまして、容器包装リサイクル制度の趣旨につきまして一層効果的な普及啓発を実施する予定にいたしております。分別収集を行っていない市町村に対しましても、何とかプラスチック製容器包装の分別収集を始めていただくよう様々な機会をとらえて促していきたいと思っております。
また、環境省におきましては、現在、望ましい一般廃棄物の分別収集などの方法に関するガイドラインの作成に向けた検討を進めておりまして、十八年度中にはこれを取りまとめまして各市町村に対して周知を図ることといたしております。
なお、今回の改正によりまして、質の高い分別収集を行いまして再商品化の効率化に寄与をする市町村に対する資金拠出の制度を創設することとしておりますので、これによりましてプラスチック製容器包装廃棄物を含めまして市町村によります質の高い分別収集が促進されることを期待いたしておるところであります。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
市町村の皆様にも大変御協力もいただくことでもありますし、しっかりと引き続き市町村の方の御意見も伺いながら分別収集の方も取り組んでいただきたいと思いますので、併せて要望もさせていただきたいと思います。
続きまして、国民の意識向上についての取組を、まず副大臣の方にお伺いしたいと思いますが、国民の皆様にはそれぞれの場所で循環型形成に向けてそれを担っていただくわけになりますので、このスリーＲに対する意識向上を図っていくためにどのような取組をされるのか、副大臣の方にお伺いしたいと思います。
○副大臣（江田康幸君） 今回の改正案におきましては、容器包装廃棄物の排出抑制を促進するために事業者が取り組む際の判断基準を策定することとしておりますけれども、先生御指摘のとおり、同時に消費者においても、例えばレジ袋等を使わないといったライフスタイルの変革を起こしていくことが非常に不可欠でございます。
ライフスタイルの変革には、私は意識の改革、心の改革が伴わなければならないと思っておりますが、本年再来日されましたケニアの副大臣でノーベル平和受賞者のワンガリ・マータイさんとも私もお会いしてお話しする機会がございました。マータイさんは、世界じゅうで環境保全、循環型社会の構築を進めるために、日本古来のもったいないの言葉を広めていただいているわけでございますが、このもったいないの心というのが、やはり自然を敬って限りある資源を大切に使うという、日本人が持ってきた美徳でもございます。しかし、これまでの大量消費、大量生産、大量廃棄の中で日本人が忘れかけていた心でもございますが、今回の法改正を機に、このもったいないの精神を再び根付かせて、重点的にこのスリーＲに対する国民の意識向上を図ってまいりたいと思っております。
具体的には、今回の改正案によって設けられます容器包装廃棄物排出抑制推進員の制度の効果的な活用を図ります。また、今年度の予算事業におきまして、先ほど来大臣からもおっしゃっていただいておりますような、もったいないふろしきとかマイバッグ、もったいないバッグというようなものの普及、このもったいないの精神を生かしたような取組が各主体において広がっていくように広報活動を広めて、容器包装に関するこのスリーＲの推進を国民運動として大きく展開したいと思っております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
先ほど来、やっぱりスリーＲという言葉よりも、もったいないとかそういう言葉の方が分かりやすい、国民の皆様にも分かりやすいという声もございますし、是非、今、様々ふろしきのこととか御紹介いただきましたが、そういった分かりやすく国民の皆様の意識向上につながるような取組をしっかりと行っていただきたいと思います。
今の副大臣の答弁の中にもございましたが、今回の改正案で消費者の意識向上、また事業者との連携を図るために推進員、容器包装廃棄物排出抑制推進員、これが大臣によって委嘱されるとございます。この推進員の役割はやはり大きなものがあると思いますが、その推進員は当面百人程度を予定しているということで、これは率直に少ないのではないかというそういった実感もありますけれども、昨日の参考人の方からも、やはり専門的な知識のある方、そういった方が必要ではないかという御意見もありましたので、そうなりますとやはり人数も限られてくるとは思いますが、これはちょっと提案なんですけれども、是非この百人近い推進員の方を中心に、各地域におきまして、この方の下、研修を行うなどしまして、準推進員のような、そういった方をしっかりと育成していただいて、しっかりと地域に入ってこういった消費者の意識向上や事業者の連携を図るような取組が地域に根付いていくような体制づくり、仕組みづくりも重要かと思いますが、御簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君） 容器包装廃棄物の排出抑制推進員の委嘱する人数は、他の類似法における推進員制度も参考にいたしまして、約、御指摘のように百名程度を想定をいたしております。
推進員には、容器包装廃棄物の排出の状況や事業者と消費者との連携によります容器包装廃棄物の排出を抑制するための重要性について啓発をすることでありますとか、容器包装廃棄物の排出の状況や排出を抑制するための取組に関する調査を行っていただきまして、消費者に対してその求めに応じてこの調査に基づく助言とか指導を行っていただくようなこと、それから、排出抑制の促進のために国や地方公共団体の施策にも御協力をしていただくことをお願いしようと考えております。
個々の推進員の活動に関しましては様々なバリエーションがあっていいのではないかというふうに考えておりますが、そのような中で、御指摘のような推進員に準ずるような方、準推進員といいましょうか、このような方々を置いて、協力して推進員の活動を広げていくというふうなこともあり得るのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、推進員の活動につきましては今後更に具体的な検討を進めてまいりますが、御提案の趣旨も十分に踏まえまして、実効が上がるような仕組みとしていきたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
それぞれの役割を明確にしていただいて、この仕組みづくりも併せて検討をお願いしたいと思います。
最後に、経済産業省の方に質問させていただきたいと思いますが、廃エアゾール缶の処理について質問をさせていただきたいと思います。
この件に関しては私も委員会で二回ほど質問をさせていただきまして、加藤委員の方からも質問をした件でございますが、廃エアゾール缶の処理に当たって、消費者の方が処理する際に穴を空けるときに爆発したりとか、パッカー車で回収する際に引火して火災が起きたり、こういった事故が起きているということもありまして、安全な処理体制、事故を防止できるような安全な処理体制を確立することを要望してまいりました。
環境省と経済産業省の下、産業界と自治体、連携して安全な処理体制が構築できたと、こういったお話も伺っておりますので、その内容についてお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（塚本修君） お答え申し上げます。
先生の今の御質問、廃エアゾール缶の処理でございますけれども、先生のお話がありましたとおり、エアゾール缶の中身の残留による収集時等の事故を未然に防止すると、そういうことで、当省、それから環境省とともに、産業界それから自治体に対し、適切な役割を果たすようにということでお願いをしてまいりました。その結果、今年の二月に両者の間で安全処理における役割分担、基本的な役割分担について合意がなされたということでございます。
そのまず一点目は、産業界においては、平成十九年の四月をめどに廃エアゾール缶に中身を完全に出し切る排出機構を装着するとともに、希望される自治体には業界負担で廃エアゾール缶の処理機を譲与するということ。それから二点目は、一方、自治体の方は産業界とも協力して、消費者である地域住民に、その中身を使い切って出してくださいということで正しい排出の仕方などの啓発を行うと、こういうふうな基本的な役割分担を合意していただいたと。
それで、その合意の上で、現在まで、まず産業界は、先ほどの自治体への譲与の件ですけれども、先行譲与として既に四自治体に対しまして廃エアゾール缶の処理機の譲与を決定しておりますし、それから、一部既に市場には出回り始めておりますが、先ほど申し上げました中身を完全に出し切る中身排出機構の装着を鋭意進めております。来年の十九年の四月には完全に装着が終わるように大変精力的に取り組んでいただいていると。
それから、このような動きに対しまして、政府といたしましても、環境省それから経済産業省合同でこの四月にテレビとかラジオ等を通じまして政府広報を、廃エアゾール缶などの適切な処理ということで政府広報を実施しておるということでございまして、引き続き、この廃エアゾール缶対策を適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
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