○鰐淵洋子君 公明党の鰐淵洋子でございます。
本鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
今回の法改正に当たりまして、現場で熱心に携わっている方々の活動を知りまして、また御意見も伺いまして、改めて人間、自然、野生動物の共存を目指す上で今回の法改正が重要であることを認識させていただいたわけですが、前回の委員会、また先ほどの岡崎委員の質問と重なるところもありますけれども、私の方からも幾つか質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、特定鳥獣保護管理計画について質問させていただきたいと思います。
昨日の参考人の方からもお話がございましたが、島根県ではイノシシとニホンジカについて特定鳥獣保護計画を策定いたしまして、それに基づいて対策を実施していく中で大きく被害を減らすことができた、そういったお話がございました。被害額にしますと、平成八年の三億三千万から、平成十七年には十分の一の四千万に減少したということで、大変こういった計画を基に現場の方の並々ならぬ努力とそういった熱意によって対策を講じてきた結果だと思いますけれども。
この特定鳥獣保護管理計画でございますが、この制度のねらいというのが、地域個体群の長期にわたる安定的維持、このようにございます。今後の鳥獣保護、また鳥獣被害対策を進めていく上で、計画制度においてまた幾つか課題が挙げられるかと思いますので、それを三つに分けて質問させていただきたいと思いますが、まずこの計画制度でございますが、被害が大きな地域でもまだ策定されていない地域があるということで、これを今後どのように推進していくのかということをまず局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君） 御指摘のとおり、現在でございますけれども、四十二都道府県で七十九の計画ということでございまして、まだ策定をしていないという地域があるわけでございます。
もちろん形としては都道府県の意思で決めるということでございますけれども、私ども、鳥獣の保護管理を適正に進めるという意味ではこの管理計画の策定が必要だというように考えておりますので、できるだけ多くの都道府県で策定がされるように十分な働き掛けを行っていきたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
続きまして、この策定計画の内容でございますが、昨日のやっぱり参考人も伺いまして、改めてどういったことをやっていくのか、本当に専門的な知識だったり情報だったり、そういうことが本当に大事な項目であるということを感じたわけですけれども、この計画の内容におきましても、策定地域におけるモニタリング計画を踏まえた上での科学的、効果的な内容であるかどうか、そういった計画の内容の見直しも必要かと思いますが、この計画の内容の見直しについてどのように対応していくか、それも併せてお願いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君） 今御指摘のように、計画を作る上で、もちろん内容の充実が重要でございます。単に作るだけでは意味がなくて、是非充実した内容を作ってもらいたいと思っております。
私ども、特にその中で、委員御指摘のとおり、調査モニタリング手法の改善というものが非常に重要だと思います。私ども、現在、特定計画の見直しにつきましての策定マニュアルというのを作っております。これは、現在の計画が十九年の三月三十一日、年度内で失効します。それで、来年四月からまた新たな計画ということになりますので、その立ち上げに間に合う形でできるだけ早く見直しをしたいと思っておりますけれども、その中で特にモニタリングの充実、それからその内容へのフィードバックというものを非常に大事にしたいというふうに考えております。そういった形を重点的に見据えながら策定マニュアルの再検討を急ぎたいと思っております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
次の課題といたしまして、今、計画、おっしゃったような内容の充実とともに、それを基に各関係機関の連携もその上でしっかりと実施していくことも重要かと思います。環境関係、農林関係、また地元の皆様の協力含めてそういった連携も重要かと思いますけれども、その取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君） まず、国におきましては、やはり農林業被害の問題大きゅうございますので、農林水産省との連携が非常に重要だと思います。効果的な被害防止対策、あるいは各地域地域において地元の理解を得ながらの防除意識の醸成、それから優良事例に関する情報の発信と、そういったことも連携をしてやっていきたいと思います。
全体としまして、各省、それから各地方公共団体、さらにＮＧＯを含めてできるだけ多くの方の協力を得ながら対策を進めたいと思っております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
冒頭も申し上げましたが、やはり昨日の島根県の例を挙げましてもそうですけれども、しっかりとした計画の下、様々な方々との連携強化によりまして効果を上げているところもございましたので、この特定鳥獣保護管理計画、しっかり充実、実効性のあるものにしていくためにも、今おっしゃったような対応をしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、今後、こういった鳥獣保護対策を進めていく上で、やはり皆様口々におっしゃっておりましたのが、専門的人材の育成確保、これがこれまでの課題でもありましたし、これからも重要な課題の一つになるかと思います。この人材をどのように確保して育成していくか、これがもう今後の鳥獣保護の行く末を左右するような、それぐらい大事な課題であるかとも思いますが、この人材育成に関しましては、平成十六年十二月の環境省野生鳥獣保護管理検討委員会でこのようなことを言われております。人材育成については、資格制度などにより鳥獣の保護管理の知識や技術を有する者を証明できる仕組みをつくること、なお、この人材育成に当たって大学や専修学校における専門的な教育を促進することも重要である、このように指摘をされておりますが、平成十八年の中央環境審議会答申には生かされていないと思います。
この課題、この人材育成に関しましては、是非早急に、そして強力に推進していく必要があるかとも思いますが、環境省の人材育成について今後の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君） 人材育成、大変大事な問題でございます。やはり、特に現場において、優れた人材がいることによっていろんな規制も意味を持ってきますし、また総合的な対策も行われるというふうに考えております。
私ども、そのために、まず県あるいは市町村の職員を対象とした研修、これは座学もございますし現場の実習もございますが、そういったことを行っております。ただし、今御指摘いただきましたけれども、そういった都道府県の職員、市町村の職員のみならず、民間も含めた人材を育成し確保していくと、そういった一段進んだ取組が必要だというふうに考えます。
なかなか現状で法律に基づく資格制度をつくるのは大変難しゅうございます。私ども、当面の対応としまして、専門的知見を有する人材を国あるいは県で登録をして、そしてその登録をした方が地域において活用されると、そういう仕組みを設けるということも含めまして、幅広く人材育成確保策についてこれから検討していきたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
もし大臣の方からも、この人材育成につきまして御意見といいますか、ありましたら、是非いただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君） 今局長の方からお答えいたしましたように、いわゆる法に基づいた資格制度というわけではありませんけれども、人材の確保が極めて重要という観点からも、また専門的な知見を持っておられる人々を養成をしさらに研修を受けていただくということでございますけれども、そしてそれを国で登録をするということで、この人材の育成という観点についてはカバーをしていきたいと、このように考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
是非、この人材の育成確保につきましては、環境省含めて、都道府県もそうなんですけれども、しっかりと取り組んでいく課題かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、今、少しお話重なる部分もあるかもしれませんが、この人材の確保というところで、東京都の取組でございますが、東京都の方では公募によって鳥獣保護員を六十二名確保していると伺っております。その中には、ＮＰＯ職員、また自然ガイド、また一般の主婦の方ということで、もちろん専門知識のある方々ばかりなんですが、こういった方を公募していらっしゃるということです。ほかに三重県でもこういった形で公募して人材の確保に取り組まれているということを伺っておりまして、こういった取組も重要かとも思いますが、これに関して見解また対応をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君） 御指摘の鳥獣保護員でございます。これは法律に基づいて都道府県知事が任命をするというものでございまして、現在三千人強の方がそれに当たっております。
この鳥獣保護員でございますけれども、従来からの狩猟の取締りに加えまして、鳥獣の保護管理に関する知識の普及啓発、あるいはアドバイスということも行っているわけでございまして、できるだけ幅広い人材の確保ということが必要だと考えております。当然ながら中環審の議論でも東京都の取組等も報告をいたしましたが、専門的知識を持った人を公募するということも重要だという指摘をいただきました。
私ども、現在は鳥獣保護員、各市町村に一人ということで、そういう原則で置いておりますけれども、非常に合併も進んでおりますし、またニーズも高まっております。したがいまして、鳥獣保護員の選任と配置の在り方、これを見直したいと思っております。国の基本指針を見直す際に鳥獣保護員の選任、配置の在り方についても是非見直していって、それがより機能するようにしていきたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
今局長がおっしゃったように、地域によりましても課題、状況も様々違うかと思いますので、それに合った対応の見直しをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、農業被害対策について農水省の方にお伺いをしたいと思います。
イノシシ、シカ、猿による被害が深刻化している中で、これまでも農水省におかれましても被害防止対策を様々実施されてきているかと思いますが、これ当たり前のことでありますけども、今後の課題としてやはりしっかりと効果を上げることが重要であるかとも思います。そのためには、農林水産省の方でも人材育成を含めて様々課題があるかと思いますけども、いずれにしましても、この被害対策におきましては、環境省と農林水産省、しっかり連携を取っていただきまして被害対策をしっかりと進めていただきたいとも要望しておきたいと思いますが、今後、農林水産省といたしましてどういった被害対策を取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田岳志君） お答え申し上げます。
野生鳥獣によります農林業被害防止対策の実効性を上げるというためには、やはり個別の対症療法的な対応ではなくて、有害鳥獣の生態的特性、こういうものを踏まえました被害防止技術体系を構築することが重要であろうというふうに考えております。したがいまして、農林水産省としましては、これまでも野生鳥獣の生態特性に基づいた効果的な農作物被害防止技術の開発に取り組んできておるところでございます。
これまでの具体的な研究開発の例を少し紹介いたしますと、ＧＰＳあるいはＧＩＳといったものを活用しました野生動物の行動域の把握手法、これを確立いたしました。また、侵入防止効果の高い猿用の電気さくですとか、イノシシ用の返し付きのワイヤーメッシュさくなど、現場に合った被害防止技術も開発をしてきているところでございます。
こうした研究開発成果を基にいたしまして、十八年度から新たに環境省との連携の下で取り組む県域をまたがります広域な対策事業、これをやることにしておりまして、地域参加型の鳥獣害情報マップの作成、それからこれを基にしました総合的防除技術体系の確立を図ることにしております。
さらに、野生鳥獣の種類に応じました被害防止対策、これを的確に行っていくためには、やはり営農現場で取り組む被害防止対策についての専門知識ですとかあるいは技術、これを身に付けました人材の育成というのは何よりも重要でございます。このため、普及指導員等を対象にしました研修、こういうものの充実強化に努めているところでございます。
加えまして、こうした技術指導者の現場における活動を支援する、そういう観点から、全国的に被害が大きいイノシシ、シカ、猿、こういったものの生態特性と被害対策をまとめましたマニュアルを今年の三月に各都道府県等に作成、配付をしたところでございますし、この六月からは大学、独立行政法人等の研究者、こういう専門家をアドバイザーとして登録をいたしまして、被害地域の要請に基づいて紹介する制度、これをスタートさせたいというふうに考えてございます。
今後とも、環境省との連携を一層密にいたしまして、被害防止のための効果的な技術開発の推進、これと併せまして技術指導の強化に努めてまいりたい、このように考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
今、様々答弁いただきましたけれども、一つ一つ地域また動物によっても対応も違ってくるかと思いますので、環境省との連携もしっかり取った上で対策を講じていただきたいと思いますし、またもう一つ課題といたしまして、もう御存じのとおり、やはり現場では高齢化が進んでいるということもまた一つの課題にもなってきておりますので、その視点といいますか、その観点も含めた上でのまた対応もしっかりと検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、わなについて質問させていただきたいと思います。
先ほど岡崎委員の方からも質問がございまして、様々写真、また実物のわなも見せていただきまして、その上でまた私の方からも質問させていただきたいと思いますが。
今回のこの法改正の中で、網とわな、これが免許が分離するということで、免許が取得しやすくなっているということも今回の法改正で盛り込まれている点でもあるかと思います。これも昨日の参考人の方のお話の中にもございましたが、島根県の構造改革特区によって網とわなの免許の区別した特区制度をスタートさせた中で、前年比に比べて約三倍の免許取得者が増えたということで、そういった報告もございました。これを見ても分かるとおり、免許取得者が今後増える。その中で、設置されるわなも増えるんではないか。そういった中で、先ほどわなもいろいろ見せていただきましたが、こういったわなによりまして希少動物とか、またペット、人間を含めて無差別に被害が、危害が拡大するのではないか、そういった懸念の声もあるのも事実かと思います。
このわなも、先ほども見せていただきましたけれども、様々種類があるということで、動物に大きなダメージを与えるもの、また人間が触れると大変に危険なもの、様々ありますけれども、こういったわなの構造におきましてもしっかりと、先ほどもありましたけれども、見直しを含めて改善する点もあるかとも思います。この損傷をなくして、減らしていく、また違法捕獲を防止するといった意味でどのような対策を講じていくのか、対応をお伺いしたいと思います。
あわせまして、錯誤捕獲ということで先ほどもお話ございましたが、イノシシを捕獲するためのはこわなも、これに誤ってクマが捕獲されてしまう、そういったことも問題になっておりまして、クマもこういう錯誤捕獲によりまして地域的に絶滅のおそれがある、そういったこともございますので、こういった錯誤捕獲についても今後どのように取り組むのか、環境省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君） わなについての御質問でございます。
〔委員長退席、理事岡崎トミ子君着席〕
まず、今回の法改正で、人の立入りが多い、あるいはわなの設置で事故が発生する可能性が高いという地域については、その特定のわなの設置を禁止し、又は制限できるという制度を設けております。
それから二つ目でございますけれども、違法なわなの取締りのために氏名あるいは許可番号等をかなり大きな字で表示をしていただくということでしております。これによりまして、鳥獣保護員あるいは司法警察員、そういった者の活用によって見回りを頻繁にするということで、その違法なわなというものを取締りをしっかりしていきたいと思います。
それから、わなと網の免許の分離でございます。
これは昨日も島根県の方ございましたけれども、やはり網とわなは全く種類が違いまして、網の免許を取るためには、鳥の鳴き声を聞いて鳥の名前を当てるとか、来る姿を見て名前を当てるというような知識も要るわけでございますが、わなにはそれが要らないわけでございます。それだけに、もちろん免許も取る人増えると思いますけれども、また逆に、わなについて特に詳しく勉強していただくということも可能になると思います。是非、わなについての専門性を向上させたいと思っております。
それから、当然ながらこういったわなについては損傷のない形で使っていただくような形の構造基準の見直しということが必要でございます。今のクマの錯誤捕獲の点ございましたけれども、特にくくりわなについては、その線の太さをより太くするとか、そのストッパーを付けるとかいうこともございます。それから、はこわなはなかなかイメージしにくいんですけれども、クマがイノシシと違って上に、木に登るという性質を利用して何か構造が改善できるかどうかということは、よくこれから検討をしたいと思っております。それから、とらばさみについては、その構造ももちろんでありますけれども、狩猟については使用禁止という方向でこれから検討をしたいと思っております。
いずれにしても、こういった規制、見回りが重要でございます。見回りの充実と併せて検討をしていきたいと思います。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
今、先ほど局長の方からもお話ありましたけれども、昨日の参考人の方からも、動物や地域によっても、また場所によってもわなも違ってくる、またその中で専門的な知識のある方が使っていくことも重要だというような指摘もございまして、今お話があったとおり、専門性の向上をしっかりと努めていただくとともに、今、様々わなについて取組をお話ししていただきましたが、これも早急にしっかりと対応していただきたいと思います。
わなの購入につきまして、先ほども岡崎委員からもございましたけれども、この点について私もちょっと質問させていただきたいと思いますが、ホームセンターなどでだれでも安価に購入できるという、こういった状況でございまして、ここでは捕獲免許また狩猟者登録がなくてもわなを購入できる、そういった状態であるということで、違法捕獲を防ぐためにもこういったことを今後見直していく必要も私もあるのではないかと思いました。
〔理事岡崎トミ子君退席、委員長着席〕
これは福島県の取組でございますが、わなの違法使用一掃を図るために、県内のホームセンター約二百四十店舗に協力を要請いたしまして、購入者に対して捕獲許可証の所持を必ず確認した上で販売をするように、こういった呼び掛けをしていると伺っております。
この法律の周知徹底も含めた上で、こういった関係者にモラル重視ということで協力を要請していくことも重要ではないかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君） まず、福島県の取組でございますが、大変立派な取組だと思います。私ども、鳥獣保護といいますと、鳥獣の関係ですと、農作物被害の関係で常に島根県が先進県として挙げられますけれども、福島県も大変いろいろ努力をいただいているというふうに承知をしております。
それで、私ども、このとらばさみ、くくりわな等のわなでございますけれども、当然ながら、販売の際に許可を受けているということの確認を行うようにはこれまで都道府県を通じてやってまいりました。それだけではなかなか進まないということもございますので、ようやく去年になってからでございますけれども、環境省から社団法人のＤＩＹですか、そこを、協会を通じまして、その傘下のホームセンターに具体的な周知を図りました。チラシを作りまして、大きな字で捕獲許可証とか狩猟登録証をお持ちですかというようなことをでっかく書きまして、それで、これに違反すると一年以下の懲役になりますとか百万円以下の罰金になりますとかいうことで、具体的にお店でこういったチラシを張っていただけるようなものを作って送付をしたということでございまして、今後さらに実際にこういったとらばさみ等を買う場合には許可又は登録が必要と、狩猟者登録が必要ということの周知をあらゆる場面で徹底させていきたいというふうに考えているところでございます。これは、もちろん狩猟者そのものに対しましても、毎年の狩猟期の前に団体を通じたお願いをして周知を図っているところでございます。
私ども、是非こういったことをしっかりやっていきたいと思います。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
周知徹底を進めて是非いただきたいとも思いますが、その中で、この違法捕獲が減少しない場合、最終的には是非これ、わなの購入の際に捕獲許可証、また狩猟者登録の提示、こういったことを義務付ける必要も最終的にはあるかとも思いますが、最後に、政務官、御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（竹下亘君） 先進県の島根県出身者としてお答えをさせていただきます。
わなについてでございますが、本当の過疎地は買ってこないんです、作るんです。ですから、買うときに名前云々というのは、どちらかといえば本当の過疎地ではない地域、一番違法捕獲が起きやすい地域であるというふうに認識をしておるわけでございます。
今回の改正案では、違法捕獲対策ということももちろん含めまして、わなの設置者の氏名等の表示を義務付けるということにいたしております。これは危険の防止という観点もございますけれども、この氏名を設置することによって違法捕獲を少なくしていく効果が当然あるんではないかなと。また、都道府県知事が特定のわなの使用を禁止する区域を指定する制度を新たにこれも導入をすることにいたしておりまして、これもわなに関する取扱いの適正化に資するものであるというふうに考えております。
また、これまで、わなの適正使用を狩猟者に周知徹底するように都道府県や狩猟関係団体に対して要請するほか、先ほど先生も指摘にございましたように、福島県のように、ドゥ・イット・ユアセルフの協会を通じまして、ホームセンターに免許証を本当に持っているかということを確認するようにという、そういった活動も行っていく、販売店に対する依頼を都道府県を通じて依頼をしていくと。
環境省といたしましては、今回の法改正を着実に実施することに加えまして、これらの協力要請を一層強力に働き掛けることなどによりまして、いわゆるわなによる違法捕獲が減少するよう努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○鰐淵洋子君 以上で終わります。ありがとうございました。
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