○鰐淵洋子君 公明党の鰐淵洋子でございます。
大臣所信に対する質問をさせていただきます。
まず初めに、「自然資本 百年の国づくり」につきまして質問させていただきたいと思います。
大臣は、昨年の十二月に、子や孫に自信を持って引き継げる国土環境・都市環境づくりに向けた考え方を「自然資本 百年の国づくり」としてまとめられまして、発表されました。これには地球温暖化などで状態が悪化しています日本の緑、水、空気、生き物、こういったものに対しまして、今後百年を掛けて人工社会資本と組み合わせながら再生をしていく、そして次世代に負の自然遺産を残さない、こういったことを基本理念として提案されているわけでございますが、これは私も大変重要なことだと思っております。
また、今後、国民の皆さんのお考えもしっかりと伺った上で、環境省としても長期施策の検討をする上で活用させていただきたいということで聞いております。こういった国土環境・都市環境づくりを国民の皆さんを巻き込んで今後検討しながら進めていくということは私も大変すばらしいことだと思いますので、是非とも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが。
また、今、日本の置かれています状況としましても、人口減少が進むということで、そういった中で今まで以上に社会におきます一人一人の個人における役割が重要にもなってきますので、そういったときに個人が心身ともに豊かな生活を送りたいと、そう望んだときに、やはり人間の置かれています、その人の置かれています環境も大きくかかわってきますので、そういった意味でも今後五十年先また百年先、子供たち、孫たちに対して、本当にすばらしい日本のこの環境の中で生きていけるように私たちが責任を持って国土環境、都市環境をしっかりとつくっていくことが重要であるかと思います。
そこで、この「自然資本 百年の国づくり」に、この考え方につながるような取組として少し、一つ例を紹介させていただきたいと思いますが、委員の先生方は御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、これは韓国のソウルの清渓川という川のことでございますが、これは三十年前にこの川がふたをされまして、道路ができて、その上に高架道路ができたということで、川がなくなったというか、そういう状況だったんですけれども、この高架道路が三十年たって老朽化したということもありまして、これを再度改修工事をしようかとかそういった意見も出たそうなんですが、そうではなくて、しっかりと、以前ここには川が流れていたので、そういった川の復元を取り組んでいこうと、そういった御意見も上がったということで、どのようにこれを取り組んでいくか、様々、国民を含めてそういった議論が始まったと伺っております。
最終的には、二〇〇二年にソウルで市長選が行われまして、この清渓川の復元を公約に上げた市長さんが当選されたということで、これがこの川の復元という方向で一気に話が進みまして、二〇〇三年に清渓川の復元事業がスタートしたそうです。
昨年の十月にこの清渓川という川が三十年ぶりに復元したということで、私も写真でしか見ておりませんのでしっかりとした様子は分からないんですが、両端に自転車道路ができたり、散策路、また休憩する場所ができたり、また木とか植物が植えられているということで、この都会の中でこういった自然を楽しめるという意味でも、人間としても大変いい環境になったのではないかと思っております。
この清渓川に小池大臣行かれたということで伺っておりまして、是非これを視察された御感想と、このような画期的な取組についての御見解をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君） チョンゲチョン、清いと渓谷の渓、それから川と書きますけれども、この復元事業、ちょうど完工してすぐ間もなくのころでございますけれども、日中韓の三か国環境大臣会合、ＴＥＭＭの合間に韓国の環境大臣の御案内で視察をしてまいりました。また、近くに、その川沿いに文化館、清渓川文化館というのがございまして、そこで川の歴史であるとか高架道路を撤去して川を復元するその過程についても詳しく説明がされているところも拝見をいたしました。一言で申し上げれば、先ほどの自然再生事業ではございませんけれども、文字どおり川が復元して、そこに人々が本当に喜びながら散策をすると。大変な人出でございました。
あと、もう一点私はすばらしいなと思ったのは、これはソウル市の単独事業で、そのお金を市民から募って、その市民の方々がお金を出すことによって、川の堤のところにタイルがずっと埋め込んであって、そこにお金を出した方々の名前がずっといろんな絵模様などを自分で好き勝手にかいて、楽しいそういう絵がタイルになって、それが組み込まれていて、何か市民の川というようなそういうことが強調されていたのかなと思いました。
そしてまた、そこはすなわち環境教育の現場にもなっているということで、こういった思い切った決断をされました元現代建設の副社長だったんでしょうか、今のソウルの市長ですけれども、今や大統領選候補の一人だというふうに聞いております。
いずれにいたしましても、すばらしい環境を取り戻された一つのモデルではないかと思っております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
やはり大量の車が走る道路中心の町から緑と水のあふれる町に変わったということで、大変私も画期的な取組であると思いますけれども、最近、日本におきましてもこういった自然再生事業に取り組まれている方々もおりまして、東京におきましても、渋谷区にあります渋谷川、これも一つなんですけれども、私もこの渋谷川、近く歩いたことがあるんですが、よく見ないと気付かないというか、本当に水も少ないですし、コンクリートに囲まれたような状況ですので、なかなか気付かないぐらいの小さな川でありますけれども、この渋谷川といいますのは、実は「春の小川」の歌ということ、「春の小川」の対象となっているのが渋谷川ということで、この歌を見たときに、レンゲの花とかそういう花が咲いているとか魚たちが泳いでいるとか、そういった歌詞とは想像付かないような状況で、これに対して、ちょうど二〇一二年がこの「春の小川」ができて百周年になるということで、それを目指してこの渋谷川をまた再生していこうということで、そういった取組をされている方がいらっしゃるということで伺いました。
こういうふうな、清渓川もそうですし、渋谷川の再生に向けたようなこういった取組、再生復興事業、こういった事業に対しまして、今後、環境省としてどのようにこの百年先の都市づくり、国土づくりということでこういった考え方を含めてどういうふうに取り組んでいくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林光君） 環境省としての都市づくりの取組ということでございます。
今御指摘の、例えば川の問題がございましたけれども、東京の二十三区を取り上げますと、この二十世紀の初頭には東京都内でもその水際線が二千キロ以上あったということでございます、河川等の水際線でございます。これが現在では大体九百キロということで、半減以下ということになってしまったわけでございます。
そうしたことで考えていきますと、やはりそれを、全部社会資本でそういったものを補っていく、これからの時代には困難だろうというふうに考えておりまして、もう委員御指摘のとおり、そういった自然資本の力にもっと依存をして、そして過ごしやすい都市づくり、あるいはＣＯ２の少ない都市といったものをつくっていきたいというふうに考えてございます。
こうした方向については、既に閣議決定をさせていただきました京都議定書の目標達成計画にも、面的な対策によりまして、あるいは都市改造等によりましてＣＯ２を減らしていくという大きな方向は書かれているわけでございます。
これからはその具体化というのが問題になってくるというふうに私ども認識をしておりまして、先ほど委員御指摘のとおり、いろんな方々の考え方も集めて取り組んでいきたい、あるいは各省と連携して取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、もちろん環境省としてもしっかりやらなきゃいけないと、こういうことでございます。
まだ始まったばかりの段階でございまして、環境省としての取組は大変少ないわけでございますけれども、例えば新宿御苑の緑地の冷熱、冷たい空気が生まれます。これをその周辺になるべく活用していただいて、そして冷房負荷を減らす、ヒートアイランド対策にしていくといったようなことについても現在検討を進めてございます。
それからさらに、風を長く引っ張っていくということで、いわゆる風の道というふうに言われておりますけれども、風が通っていくような建築物の配置、道路の配置、こういったようなことができないかと、こういったようなことも現在考えているところでございます。
また、水面の拡大、復興、これは先ほど韓国の例がございましたけれども、こういったことにも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。例えば、先ほど御指摘のありました渋谷川の源流の一つが新宿御苑の中に実はございまして、そういったようなことで、そこら辺の水路の復活というようなことも地元の方から陳情を受けているところでございます。
そのほか、地球温暖化対策の観点でいいますと、コンパクトな町づくりというようなことで、現在、交通機関、なるべく依存しない町というものができないかということで研究を重ねております。
また、長くなって恐縮でございますけれども、学校の校舎、これを建て替えますと建築廃棄物もたくさんできますけれども、既存の校舎を改修をいたしまして、そしてそこで環境対策を施すということで、ＣＯ２を減らすだけでなく、そこを中核にして町づくりなんかに父兄の方々を通じて取り組んでいくことはできないだろうか、こういった取組も現在進めているところでございます。
まだ萌芽的な取組ばかりでございますけれども、こんなようなことで今御指摘の問題に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
是非、この大胆な発想、取組を展開していただきたいと思いますし、先ほども答弁にございましたが、国土交通省やいろんな省庁との連携も出てきますので、そういった意味でもしっかりとまた環境省を中心に積極的に進めていきたいと思います。
そしてまた、今、町全体、国土全体のお話をさせていただきまして、私たちのやっぱり生活の場所は主にこういった建物内ということもありますので、ちょっとハード面についても今少し答弁の中に入っておりましたけれども、このハード面の対応もちょっと改めてお伺いしたいと思います。
今年、環境省の方では、地球温暖化防止ということで、政府率先の取組ということで暖房を消されたり、そういった省エネの取組をされまして、そういった人間としてできる行動の一つとしてそういった取組も必要ですし、また、この建物自体の造りもしっかりとまた見直していかなければいけないと思います。
この「自然資本 百年の国づくり」の中にも提案をされておりますが、太陽光発電、太陽熱温水器を設置して、この太陽熱をもう全面活用していく、こういったことも提案されておりますし、また、屋上緑化、壁面緑化、こういった推進、また、建物、ビルを建てる際に、今、省エネマンションということで、断熱材、基本的にはなるべく壁に近い側に断熱材が設けられていると思うんですが、その断熱材を外に近い、外側に近いところに設けることによりまして普通のマンションよりも省エネが進みまして、冷暖房が使う頻度が少なくなるといったような、こういった工事方法もあると伺っておりまして、いろんな様々な取組ができるかと思いますが、この町全体をどうあるべきかということと、またこの点の面で、この建物、具体的にどういう建物を造っていくかというところで、そのハード面の取組をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君） ハード面ということでございますけれども、現在、石油特別会計、石油石炭税の特別会計を使いまして現在の予算の中で提案をさせていただいております事業でございますが、街区丸ごとＣＯ２を減らしていこうということでございまして、御指摘のような断熱、これはすごく効果がございます。
それに組み合わせまして、新エネルギーを使えるような施設、例えば太陽熱給湯とか太陽光発電と、そういったものもハードに組み込んでいきたい。そしてまた、周りの環境の改善、例えば緑化等々を行っていくということで、総合的にその街区全体を改善していきたいという事業に着手をさせていただきたいということを予算の中に盛り込んでいるところでございます。
御指摘のように、ハード面の工夫で相当程度このＣＯ２を減らすことができますので、そういった更にいろいろな工夫をこれから重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
そのほかのこの百年先の国づくりの在り方として、私もやっぱりこの限りある水についてもしっかりと今後政策を見直していく必要もあるかと思っております。
水に関しましては、これまでも様々な場におきましても様々議論も出てきておりまして、検討もされているところもあると思いますが、やはり現在、水に関する法律を見ましても、法律だけでも、例えば水質や生態系に関することは環境省であったり、河川、下水道は国土交通省、水道は厚生労働省といったように個別対応にもなっておりますので、しっかりとこの水に関して総合的に取り組んでいくような、また健全な水循環の体系を構築する上でも、水基本法、こういった基本法、理念をしっかりと示していくことが重要ではないかと思いますけれども、この御見解を大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君） 私は、いつも二十一世紀は水の世紀だということを訴えております。環境保全上、健全な水環境を確保するということはもう極めて重要な政策課題の一つになっているわけでございます。
今御指摘ありましたように、この春作成を予定いたしております第三次環境基本計画においても重点分野としてこの水の課題を位置付けることといたしております。そしてまた、御指摘のとおり、水に関してはいろんな関係省庁がございまして、その数は五つですね。厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、そして環境ということでございますが、これら関係省庁で連絡会議を設けておりまして、連携協力を図っているところでございます。
そういった意味で、現在の制度体系で十分なのかどうかといったような視点も含めまして、引き続き関係各省と連携を取りながら検討していきたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
是非とも、やっぱり百年先を見たときに、やはりいつ具体的にどう対応していくかということで、今が大事なときではないかなと思いますので、こういった議論、これまでも様々な専門家の方とか委員の方からも御意見が出て、進んでいるかとは思いますが、是非とも前向きな検討を、水基本法の制定に向けて更に進めさせていただきたいと私も思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、今年は国連砂漠と砂漠化に関する国際年ということで、その取組について副大臣の方にお伺いしたいと思いますが、地球における乾燥地は、現在、陸地の四一％で、そこには二十億人近い方が生活していると言われております。この砂漠化と干ばつによる農業被害も毎年およそ四百二十億ドルぐらいになるんではないかということで、この砂漠化は飢餓や貧困の原因となっております。
この砂漠化の要因も様々、自然的要因であったり社会的、人的要因があるということで理由は挙げられるかと思いますが、しかし、砂漠化といいましても、特に私たち日本から見ますとなかなか身近に感じることができなくて、まだどこか遠くの国の話ではないかといったような、そういったお考えをお持ちの方も中にはいらっしゃるんではないかと思うんですけれども、今年、国連の砂漠と砂漠化に関する国際年ということでなっておりますので、是非ともこれを機会に、国としてもちろん支援もありますけれども、個人としても国民一人一人がこういった砂漠化に関しても、これも地球温暖化の防止の取組にもつながることでもありますし、しっかりと意識を持って取り組んでいくことも重要であるかと思います。
例えば、今地球がどういう状況に置かれているのか、そういった環境教育だったり、また自分たちに具体的に何ができるのかということで、これも例えばなんですが、乾燥地で生産されている綿とか羊毛を大切に使うとか、そういったことで私たちもこの砂漠化防止につながるこういった取組ができるんですよとか、こういったような意識啓発も進めていくことも重要であるかと思いますので、今年が砂漠と砂漠化に関する国際年であるということを是非国民の皆様にも周知していただきたいですし、その上で具体的に何ができるのか、そういった意識啓発をしっかりと環境省中心に進めていただきたいと思いますので、そのお取組について、副大臣にお聞きしたいと思います。
○副大臣（江田康幸君） 今、先生の御指摘の砂漠化問題、また公明党が大変に関心強く取り組んでいらっしゃる問題だと思いますが、この砂漠化問題は、御指摘のように、全世界の陸地の約四分の一、また世界人口の約六分の一が影響を受けているという重大な地球環境問題でございます。世界的に見ても、アフリカのサハラ砂漠の南のサヘル地域、アジアでは西アジア、中央アジア、モンゴル、中国の北部等々がございます。
我が国には砂漠がないということから、直接の砂漠化問題はない。また、そのことによって国民の関心もほかの環境問題に比べれば薄いのかもしれません。しかし近年、日本でも黄砂の飛来が増えておりますけれども、この原因としても、中国、モンゴル等の土地の劣化等が指摘されておるところでございます。また、国際的なグローバル化の中で、貿易等を通じて我が国もこの砂漠化の地域と結び付いているわけで、間接的にその影響を受けるということにもなります。
このように、非常に砂漠化問題は我が国にもかかわる重要な問題でございますので、委員御指摘のとおり、本年は国連の砂漠と砂漠化に関する国際年でございます。環境省におきましては、もちろん砂漠化問題に関するパンフレットの作成、それからシンポジウム、こういうことを開催しながらこの普及啓発に努めてまいりました。国際年の今年はさらに、先生御指摘もございますし、この記念行事として国内外の砂漠化対策の専門家、また研究者、ＮＧＯなどによる普及啓発のためのシンポジウムを関係省庁、研究機関と共同で強く、積極的に、アグレッシブに開催をしていきたいと、そのように考えております。
とにかく、砂漠化対策のための普及啓発活動を前に進めてまいりたいと。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
今お話しいただいたそういった取組、是非ともまた強力に推進していただきたいと思いますし、また砂漠化防止ということで具体的な支援も重要になってまいりますが、一言で砂漠地帯と言いましても様々な生活体系があると思います。例えば農業中心の地域だったり、また牧畜中心の地域だったり、様々現地の方々異なる生活を送られておりますので、是非ともその地域の住民の生活に考慮した支援を進めていただきたいとも思います。
ですので、砂漠になってしまった土地を以前の状況に戻すようなそういった支援とともに、その地元の方々の生活を考慮した支援、この二つを両立したような支援、これが必要かと思いますので、どのように具体的に砂漠地域に支援をしていくのか、その対応をまた江田副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（江田康幸君） 先生の御指摘は、環境保護と生活の両立支援が重要ということでございますが、私もそのとおりであると思います。
砂漠化は現地の人々の生活に大きな影響を与えるだけではございませんで、まきの採取とか、そして過度の放牧、さらには不適切な農耕といいますか、人口増で毎年毎年作物を多く作り過ぎていく、そのために土地がやせていくというようなことがございまして、現地の生活の在り方そのものが砂漠化の原因となっているという面もございます。このため、御指摘の環境保護と生活の両立というのは砂漠化対策において非常に重要な視点ととらえております。
九六年に発効しまして我が国が九八年に批准しました砂漠化対処条約というのがございますが、この砂漠化対処条約に関して、そこにも、土地及び水資源の回復、保全と同時に地域社会の段階において生活条件の改善をもたらすものを必要とするとされております。
環境省におきましては、やはり対策としまして、対応としまして、西アフリカのブルキナファソにおきまして効果的な砂漠化対処の方法についての調査を実施している例を御紹介させていただきますが、そこでは、現地の村の住民が主体となりまして、ＮＧＯがコーディネーターとなって効果的な砂漠化対策の技術を視察して、そして隣村で若しくはほかの地域で取られているようなそういう、例えば植林とかそうした、半月工法とか言われるような植生の回復技術なんかもあるようでございますが、そういうものを選別して実際の試験を行って、それが効果的であればそれをガイドラインとしてそのほかの地域へと移転していくと、こういうような砂漠化対処の方法を、そのモデル調査を行っておるところでもございます。
このような検討の結果を海外に提供していくということが砂漠化対処条約の実施を含めて、日本が世界の砂漠化対策に貢献していく重要なことであると思いますので、更に努力をしてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
この砂漠化の問題は最近ではアジアでも、アジアの発展途上国でも広がってきておりますので、そういった意味でも日本の役割も更に大きくなってくるかと思いますので、是非ともこれも全力で取り組んでいただきたいと思っております。
次に、中国への環境協力について、二つまとめて大臣の方に質問させていただきたいと思います。
中国は、もう皆様御存じのとおり、今急速な経済成長の中で大気、土壌、河川、地下水、様々こういった汚染が進んでおりまして、またそれによる健康被害も拡大しておりまして、様々な今環境問題が指摘をされております。
私も昨年末に中国の北京に行く機会がございまして、その北京に住まれている方も、ここ数年間、まず車が急激に増加して大気汚染が大変に進んでいるといった、そういったお話も直接伺いました。
様々こういった中国の環境問題が挙げられている中で、日本におきましても、地理的にも隣接しておりますし、風向きや海流の関係、中国の環境の影響が大変に受けやすいといったこともございますので、これは中日双方にとって重要な課題であるかと思います。
これまでも中国への環境協力進めてこられたと思いますが、更に強力な推進ということで今後どのように取り組まれていくのか、お伺いしたいと思います。
あわせまして、この中国への対応ということで、二〇一三年以降の気候変動の国際枠組みの中で、主要排出国であります中国の実質的な参加が不可欠であると考えますけれども、これもどのように進めていくのか、改めて大臣の方にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君） 中国が今直面している環境問題が、中国国内のみならず東アジア全体、そして地球全体に対していろいろ大きな影響を持っているということについては、今の御質問の御指摘と共有したいと思います。
こういった認識を踏まえまして、これまで日中韓三か国環境大臣会合、これで毎年大臣同士が、三人の大臣が政策の対話を続けてまいっておりますけれども、それと同時に、日中友好環境保全センター、今年が十周年になると思います、これらを通じました対中協力を実施してまいりました。
それから、昨今のＯＤＡ改革ということもかんがみまして、対中国、どのような環境協力ができるのかということから、昨年十月に有識者の方々にお集まりいただいて、日中環境協力の在り方についての検討会を今行っていただいているところでございます。この検討結果も踏まえまして、民間の一層の参加も含めた多様なチャンネルで、中国におけます現地のニーズであるとか、それから我が国の国益、そして環境先進国としての我が国の知見を十分に伝えるためにはどうなるのか、そしてまた日中両国にとって本当に役立つ環境協力を進めていきたいと考えております。
それから、中でもＣＯ２の排出、気候変動の方でございますけれども、我が国のスタンス、そしてまたせんだってのモントリオールでの呼び掛けの一番重要なポイントとすれば、二〇一三年以降の次期枠組みなどについて中国などの主要排出国を含むすべての国が参加する実効ある枠組みであるとすることが重要だということを重ねて申し述べてきた次第でございます。
中国を含みます、特に中国などの排出量の多い途上国ですけれども、先ほども申し上げました日中韓の三か国大臣会合であるとか、それから日中、それから日印ですね、インドでの、二〇一三年、日中間、そして日印間での二〇一三年以降の気候変動枠組みに対しての非公式対話であるとか、ＣＤＭに関しての人材育成であるとか、フィージビリティースタディーなどを通じて地球温暖化防止のための対話、そして対策を行ってきたところでございます。
こういった対話のプロセスを活用してまいるということである一方で、中国も参加国でありますＧ８の気候変動、クリーンエネルギー、持続可能な開発に関する対話、それから今年の一月に初めて開かれましたけれども、シドニーで開かれましたけれども、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、こういった国際的な取組を通じても、中国に対しての気候変動並びに中国の環境問題に対しての環境協力、それぞれを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
時間になりましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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