○鰐淵洋子君 公明党の鰐淵洋子でございます。
本法案に関連しまして質問させていただきたいと思います。
私は、昨年の委員会でも環境教育について質問させていただきました。やはり地球温暖化対策を始め環境問題の解決に向けて推進力、原動力となるのが教育であると思っております。環境問題解決に向けて、先ほどもお話ありましたが、産業部門、家庭部門などそれぞれの取組が重要になってくるかと思いますが、どの部門、どの分野におきましても、人間が始まりといいますか人間が原点かと思いますので、まず私たちの一人一人の意識革命からすべてが変わってくるかと思います。
また、教育といいましても、一方的に伝えるとか教えるとかそういうものではなくて、自ら実感をして自発、能動の行動に移せるような、意識変革につながるような、そういった環境教育が重要であるかと思っております。
先日、環境とは関係ありませんが、品川区の方で英語教育に取り組んでいらっしゃいます小学校がありまして、視察をさせていただきました。そこでは、担任の先生と外国人講師の方が一緒になりまして英語を教えていらっしゃいましたけれども、その授業といいますのが、英語のあいさつから始まって、英語の歌を歌ったり、またゲーム感覚で単語を覚えたり発音をしたりと、本当に生き生きと生徒たちが楽しく授業に臨んでいる姿がとても印象的でございました。環境教育におきましても、今紹介させていただいたような、興味だったり、また関心が持てるような、そういった教育が重要ではないかと思っております。
また、一言で環境と言いましても様々な分野、また課題もございますので、その地域また学校で行われた環境教育がきっかけとなりまして、例えば私たちの地域の川をきれいに守りたいとか、また例えば、こんなに暑い日が続いているけれども、これはどうしたんだろうかとか、また、このごみ、ごみとして捨てるのはもったいないけれども何か再利用はできないだろうかと、こういった形で、何でもいいと思いますが、何かに関心を持ったり興味を持つことによってそれがまたほかの分野にも広がりまして、また環境問題の解決にもつながっていく、行動にもつながっていくと私は思っております。
そこで、改めて、環境教育の位置付けについて、また今後どのように環境省として環境教育に取り組んでいくお考えか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君） 既に、環境教育の重要性について、今御質問の中にも述べられていたかと存じます。
環境教育は、環境保全の知識、そして理解を広く国民に共有してもらうと、そしてまた、自ら進んで環境保全に取り組む人を育てるということを目指すものでございます。特に、次なる世代を、次の世代を担っていく子供たちに対する環境教育は極めて重要と、このように認識をしているところでございます。
昨年九月には、環境保全活動、環境教育推進法に基づく基本方針の閣議決定を行いました。そして、地球温暖化問題などの課題に自ら進んで取り組むということの重要性を示した上で環境教育の推進方策などについて定めたところでございます。
こういったベースを踏まえまして、環境省として今年度新たに、我が家の環境大臣事業という名前におきまして環境保全に取り組む家庭を全国的に募集をいたします。これはホームページを通じましてそれぞれ登録をしていただいて、各家庭でどういう、どれぐらい電力を使ったか、それからごみはどうだというようなことを、それぞれお子さんなどをそれぞれのおうちの環境大臣に任命していただいて、そしてそれぞれの家庭で、今我が家はどうなっているのだということから始まって、自らがそういった環境について我が家をベースにまず考えていただくという、そういったものでございます。そしてまた、地球温暖化防止のための学校などのエコ改修・環境教育モデル事業、そして、学校教材を作成するなどを実施することといたしております。
また、特に温暖化対策ということにつきましては、これは正に国民的に広げていかなければならないという観点からも、チーム・マイナス六％という今運動をいたしておりますけれども、これもすなわち一つの環境教育につながっていくものではないのか。そしてまた、それを実施することによってみんなで地球温暖化に対しての防止策を行っているんだという連帯感もそこから生まれてくるものと考えております。
いずれにいたしましても、この環境教育については特に文科省などの関係府省とも連携を取りまして、学校、そして家庭、地域、あらゆる場で環境教育の施策を推進していくことが、それがすなわちある意味で極めて長期的な、中長期の意味で一番効果が出てくる方法の一つではないのかなと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
同じく文部科学省にも、環境教育について今後どのように推進していくか、お伺いしたいと思います。併せまして、実際に自分の体や心で実感する体験学習が重要だと思いますので、この体験学習の推進についてもお伺いしたいと思います。
東京都の武蔵野市で有名でございますが、セカンドスクールとして、小学校五年生児と中学校二年生児に、全員が豊かな自然を生かす長期宿泊体験学習を実施されております。これは自然との触れ合いとか、また人とのかかわり合いなど多くのことが学べるということで、生徒の皆さんからも、楽しかった、また東京よりもとても星がきれいだったとか、そういった自然に関する感動したことも、そういう声も上がっております。また、保護者の方からも、子供が帰ってきて、生き生きとして子供の様子が変わったということで大変好評で、とても大きな効果が出ていると伺っております。
文部科学省ではこのような体験学習をモデル的に実施されていると伺っております。現在、小中高校で四万三千校ある中で、そのうち八十八校、モデル校として今推進されていると伺っておりますが、今後、是非全国でこのような体験学習を実施できるように推進していただきたいと考えておりますが、どのようなお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君） 先生から二つ御質問がございました。
一つは、学校教育の中での環境教育の推進ということでございます。
環境教育、これから人間が将来にわたって生きていくという上で非常に、子供たちにしっかりとした環境についての理解、教育をしていくということが重要なことだというふうに思っております。
学習指導要領というのが学校で教える内容を決めておりますけれども、その中でも、平成九年の京都会議以降、学習指導要領を改定いたしまして、環境についての項目、理科でございますとか社会でございますとか、そういう中にもしっかりと環境を大切にする心、あるいはそういう環境問題について理解していくための、酸性雨でございますとか、そういう問題についても取り上げようというふうなことも取り上げてきたところでございます。
あるいは、総合的学習の時間というのが平成十四年度から小中学校で導入されておりますけれども、こういう中でも、例えば小学校では、七五％の小学校が環境教育に関する総合的な学習を実施するということで取り組んでおります。
また、具体的に各学校で環境教育を実施していくために、じゃどういう形で実施していくのかということがそれぞれの学校、あるいは先生方の課題になってくるわけでございますけれども、そういう意味でも、先ほどございましたけれども、環境省の方でも、学校で環境教育を実施していくための先生方のための、どういう切り口でやったらいいだろう、水、廃棄物、大気、緑、食、エネルギー、地域といった幾つかの切り口でその指導者用の資料をＣＤ―ＲＯＭの形でプログラム集を作っていただいておりまして、これを全国の小中高等学校に配付させていただいているということで、こういうふうないろんな形で私どもも、指導者の研修でございますとか、そこで使われる教材の作成、また環境省で作っていただいておりますこういう教材を各学校にしっかりと配付して活用していただくと、そういうことも通じまして推進してまいりたいと考えております。
また、体験学習の推進ということでございますけれども、聞いたことは忘れる、見たことは記憶はしている、体験したことは理解できると、こういうふうなことで、やっぱり体験するということは学習していく上でも非常に大きな意味を持っていると思います。環境教育、学校の中の座学も重要でございますけれども、やはり自然の中に触れて、自然の大切さ、そういうものを感じ取る、理解すると、実際に理解するという上でもこの体験学習を進めていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。
先生御紹介ありましたように、武蔵野市では、小学校では六泊から八泊ぐらい、あるいは中学校では三泊四日ぐらいでございますけれども、すべての市内の小中学校が、長野でございますとか、新潟ですとか、群馬とか、それぞれの学校が市町村と提携いたしまして、セカンドスクール、今、武蔵野市の学校はファーストスクールですけれども、第二の学校としてそこで長期に宿泊して学習をしていく。その中で、農業体験をやったり、あるいはいろんな体験学習をしたり、文化活動に参加したりという学習をするんだという取組をやっております。
文部科学省といたしましても、是非、こういう子供たちの長期の宿泊型の体験学習といったものも全国の学校で展開されますように、先生が御紹介がありましたような長期宿泊型の体験学習の推進事業でございますとか、いろんな形で子供たちの体験学習を推進していくという方策を進めていきたいというふうに思っております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
先ほど小池大臣もおっしゃっていただきましたが、環境省と文部科学省がしっかりと連携を取っていただきまして、更にこの環境教育の充実に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また次に、学校における環境教育とともに、地域におきましても環境教育や人材育成がとても重要になってくるかと思います。その観点から、地球温暖化防止活動推進センターで様々な取組がされているかと思いますが、これは山口県の取組でございまして、山口県では環境学習指導者バンク派遣制度というのが実施されています。これは環境指導者のバンク制度で、県から委託を受けまして、学校や地域民間団体で講演型、体験型の環境学習を支援されています。登録されている方が学識経験者だったり環境カウンセラー、地球温暖化推進員、ＮＰＯ、市民団体ということで、幅広い方で構成をされています。
環境省におきましても、平成十五年に環境保全の意欲増進及び環境教育の推進に関する法律によりまして、平成十六年から教育現場と環境教育指導者のマッチングをする人材認定事業をスタートさせておりますが、先ほど紹介した山口県のような学校や地域と専門家をつなぐ環境コーディネーターを本格的に育成することが重要であると思います。そして、この環境コーディネーターを育成するための基盤づくりも必要かと思います。
私たち日本が提唱しました持続可能な教育の十年に当たりましても、これはユネスコが主導機関にはなるかと思いますが、この環境コーディネーターを我が国の実施計画の内容に盛り込むことも重要であるかと思っております。
この環境コーディネーターをいつまでに、またどのような役割を果たしていくかと、こういった計画的に育成することが重要ではないかと思いますけれども、環境省の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君） 正におっしゃられるように、環境教育を進めていく上で、もう様々なネットワークを持ってそして人や組織とを結び付ける環境コーディネーター、これは極めて環境教育を推進していく上で欠かせない人材であろうと思います。
よく企業あるいは地域あるいは学校でもそうですが、環境教育を進めるときにどうしても外部からおっしゃられたような環境カウンセラーとか呼ぶんですけれども、どうもその活用がまだ不十分であると言われておりますが、その原因の一つとして、やはり教育の場と環境教育を実施する適切な人材とをつなげるコーディネーターがどうも不足しているというようなことがよく言われます。
そういう問題意識に立ちまして、今お触れになりました昨年九月に閣議決定いたしました環境教育推進法の基本方針におきましても、様々な場、主体、施策とを結び付ける役割であるこの環境コーディネーターというものの必要性を十分指摘されているところでございまして、昨年十月からそのリーダーとなる人材の民間による認定等事業の登録制度というのを設置いたしまして、スタートをいたしました。既に三法人ほどもう認定をいたしまして、また今、十二法人ぐらい新たに今審査中でございます。
そういうことを進める、あるいは文科省とも連携いたしまして、教職員等と地域の環境リーダーが一緒に受講するような研修を何度も行って、そこからそういうコーディネーターみたいなものを育成していくというようなことを行っていきたいと思っておりますし、そういう中でコーディネーターの能力を持った人材の育成に関する取組をこれからも進めていきたいと思いますので、おっしゃられた基本方針に基づきまして今後とも進めてまいりたいと、そのように考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
冒頭にも申し上げましたが、やはり人づくりがまず環境問題解決に向けて大事になってくるかと思いますので、環境教育の現場とそういった専門家をつなぐこの環境コーディネーターの育成、また体制づくりも含めて、強力に推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、都道府県では、地球温暖化対策の普及啓発の専門家である地球温暖化防止活動推進員という方が約三千人委嘱されております。しかし、この推進員の方が、説明会の機会をつくって、また相手に応じて最も適した専門家をコーディネートしなくては宝の持ち腐れになってしまうかと思います。このような専門家を育成したり、専門家とコーディネーターのつながりをつくる上で、地球温暖化防止推進員の研修、充実強化が不可欠であると思います。
また、このコーディネーターの拠点となります、全国に三十八今あるかと思いますが、都道府県地球温暖化防止センター、防止活動センターですね、先ほど山口県の紹介をさしていただきましたが、このような拠点の整備も重要になってくるかと思います。
先日、都道府県センターの中心拠点でありますストップおんだん館、港区にあります、ここの、ちょっと行って視察させていただきました。ここでは、展示物また活動プログラムを効果的に組み合わせておりまして、そこでできるだけ自分の頭や体でこの地球温暖化防止対策、何か取り組めないかということで、そういった企画がされておりました。私が行ったときには主婦のグループだったり高校生のグループがいらっしゃっていまして、とてもにぎわって、活発に皆様そこを活用されていたので、とてもすばらしいなと思いましたけれども、このような拠点、都道府県センター、全国センターでございますが、更に拠点としての機能の強化が必要であると改めて感じました。
そこで、先ほども申し上げましたが、この温暖化の専門家、またコーディネーターである推進員のスキルアップのための研修、また専門家やコーディネーターの拠点となる全国センター、また都道府県センターの機能の強化、今後どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島敏郎君） 温暖化の普及啓発の拠点ということで東京に全国センターがございます。各都道府県、これは知事が指定をするということで、その都道府県センターが現在三十八ございます。
これらに対しては、まず、都道府県センターの普及啓発・広報事業への補助、あるいは職員自体が勉強しなきゃいけないというところで、センター職員の研修ということをまず環境省では行っております。その上で、別途、推進員というのも三千五百人ぐらい委嘱されておりますので、この方々に対する研修事業というのも行っております。
ストップおんだん館に行っていただいて非常に有り難いわけでございますが、これも、まずストップおんだん館に働く職員が自分でまず温暖化のことを知っていなければいけないわけですけれども、どうやって来た人にその情報を伝えるか、分かってもらえるかということをスタッフがミーティングをしながらその計画を作っております。例えば夏休みには子供が来るので子供向けのプログラムをどう作るかと、そういう創意工夫が生かされるように工夫をしております。
全国のセンターだけでなく都道府県センターも、そういう形で相手に伝えるという技術を自分たちで工夫をしていただけるような、そういう研修を行っていきたいと思っております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
教育とともに、目に見えるような情報提供によりまして個人の意識革命にもつながっていくかと思います。
前回も省エネナビということで目に見える対策ということで紹介させていただきましたけれども、環境省として、家庭での地球温暖化対策として省エネを後押しするために、客観的に目に見える形で、そしてリアルタイムに自分の家のエネルギー使用状況とかまた省エネ対策情報をより安く知ることができるように取り組むべきかと思いますけれども、最後にこれをお伺いして、終わりたいと思います。
○副大臣（高野博師君） 御指摘のように、家庭における電気等のエネルギーの使用状況をリアルタイムに近い形で数値データとして表示をして、居住者の人が自らの消費電力量を目の当たりにできるようにするということは、省エネの取組を促す有効な手段だと考えております。御指摘のように、既にこのような機能を有する省エネナビなどが製品化されており、モニター事業も行われているところであります。
家庭の省エネの取組を更に後押しするために、環境省としましては、今年度から、消費電力量や料金などのデータや家電製品の無駄のない使い方に関する情報などを提供する家庭向け省エネサービスを事業として行う民間企業に対して補助を行うこととしております。そのような事業の例としましては、インターネットサービスのオプションとして家庭の消費電力量や省エネ情報の提供機能を付加するもの、セキュリティーサービスのオプションとして家電機器の消し忘れの自動制御機能を付加するものなどが考えられまして、このようなビジネスが普及することで家庭における省エネの取組の進展が期待できると思っております。
この補助事業を通じて、家庭が容易に導入できて、二酸化炭素削減効果がある家庭向け省エネサービスの普及にもつなげてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君 以上で終わります。
ありがとうございました。
○政府参考人（南川秀樹君） これにつきましては、特に三点ございます。一つが、許可件数あるいは監視、指導のニーズから逆算した必要な職員数でございます。二つ目が、技術的知識それから廃棄物・環境行政経験などを有する専門的な職員の配置が大事でございます。三つ目が、不法投棄などの緊急時に対応できる機動的体制の構築が重要でございます。この三つにつきまして秋までには基準を示したいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
是非、先ほども申し上げました現場の皆様も大変な思いして取り組んでいただいておりますので、安心して取り組んでいただく上でも早急な対応をお願いしたいと思います。
また、今おっしゃっていただいたような指針を定めていただいた上で、行政主体の体制が充実強化されるように環境省も継続的にしっかりと監視というか、チェックをしていくような必要があるかと思いますが、その対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君） 私ども、特に政令で定める市の体制につきましては基準を出しますが、それに適合しているかどうかについては、継続的に確認をしまして是非強化を図っていきたいと思います。
それから、やはり資質が問題でございます。これについては、当然ながら市については人の異動もあるわけでございまして、異動があってもすぐに専門職員としてその対応ができるようにということで、まあ産廃アカデミー、ちょっと名は仰々しいんですけれども、具体的にその能力の向上を図ってその現地現地において的確な対応ができるような職員の養成を国も積極的に支援してまいります。
○鰐淵洋子君 よろしくお願いいたします。
また、この産業廃棄物の処理業者には極めて悪質な関係者が関与している事例も見受けられますので、警察との連携また情報交換を進めていく必要があるかと思います。
先日行ってまいりました千葉県の船橋市でございますが、ここは本当に職員の方が警察の方としっかりと連携を取って対応されておりました。あるときこの船橋市の方で、市内で五百四十枚の畳が不法投棄されたということがあったそうです。そのときに職員の方が警察の方としっかりと連携取られまして、その不法投棄された近くにコンビニのレシートと飲み掛けのジュースが、飲物が、容器が置かれていたそうです。それを基に関係者が割り出せるんじゃないかということで警察の方が調べてくださいまして、その結果、東京のある区のコンビニでそのジュースが買われたということで、それが分かりまして、そこからその近くの業者が犯人といいますか、ということで、そこまで突き詰めることができたということで、そういう話も伺いました。こういう話を伺って、また改めて、不法投棄の業者を突き詰めていく上でも、また相手が悪質な関係者であることもありますので、警察の協力が大変に重要であると私も感じました。
産業廃棄物の関係事務を行う行政主体におきまして、この警察及び、まあ警察官のＯＢでも結構ですし、そういった活用を含めて実効性のある監視体制、協力体制がどのように図られていくのか、警察の方の取組を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 廃棄物の不法投棄を始め廃棄物事犯は、生活環境を破壊し人の健康に悪影響を及ぼす重大な犯罪でありますことから、警察といたしましてもその取締りを強化しているところであります。平成十六年中の検挙でございますが、三千百六十六事件、四千六百八十四人と、統計を開始した平成二年以降最多になっているという状況にあります。
御指摘のとおり、こうした事犯に的確に対応する上では、警察といたしましても廃棄物行政担当部局との緊密な連携が重要であると認識しておりまして、全国で約百名の現職警察官を県や市、町に出向させているほか、警察官ＯＢ約三百七十名が都道府県や市町村に配置されているなど、すべての都道府県と約九十の市町村におきまして人事交流が行われ、情報交換や合同パトロールなどの連携が図られているところであります。
警察といたしましては、引き続き、廃棄物行政担当部局との連携を図りまして、廃棄物事犯の早期発見、早期検挙による環境破壊の拡大防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
この警察との連携協力なくして不法投棄撲滅の取組は進まないと思いますので、是非とも今後ともよろしくお願いしたいと思います。
また、先ほども申し上げましたが、産業廃棄物の不法投棄を防止するためには早期発見また対応が重要であろうかと思います。となりますと、住民の皆様の情報提供等の協力も必要になってくるかと思います。先ほども大臣もおっしゃっておられましたが、この不法投棄ホットライン、産廃一一〇番が昨年六月から開設されておりますが、その効果をお伺いしたいと思います。あわせまして、この不法投棄ホットラインへの情報提供、また地域住民の皆さんが本当にその協力が重要であることをもっと国民の皆様に周知することも重要であろうかと思いますが、この環境省の対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君） 去年の六月、特に小池大臣の御指示で不法投棄ホットラインを私どもの部内に設けました。そして、実は去年の十二月からは携帯からのメールも受けられるようにということにいたしておるところでございます。
この点は、実際にこれまで四百六十件、私どもホットラインに受付をしております。その中で百件程度は何か個人の作文みたいな、ごみ問題の感想とか思いとかいただきました。これをちょっと除外しますと、それ以外についてはやはり不法投棄についての具体的な情報でございました。情報は幾つかダブりますが、具体的にその事案としては百二十八件の不法投棄についての具体的な事案がそこから出てきたわけでございます。そのうち、百二十八のうち、具体的に例えば自治体が承知をしていた事案は六十九で、自治体は全く知らなかった事案が五十四あったということでございまして、意外と自治体でも知られていないという案件が多いということにやや驚いておるところでございます。
ただ、私ども情報をいただきましたら、直ちに、一つはその自治体に連絡いたしますし、私どもの調査官事務所もできるだけ早く現地に派遣をしておるところでございます。そして、具体的な成果としましては、県が立入検査をして敷地内で医療器具の廃棄物などの埋立てが確認したということで業者にすぐ撤去させたということもございますし、また野積みされた約八百立米の建物の解体廃棄物を業者に撤去させたという例で、特に六件についてはすぐに対応したおかげで問題が明らかに改善できたということでございます。
そういう意味で、まだまだ不十分かもしれませんけれども、やはりこういったホットラインをつくったことが、自治体でも対応できなかったことについて随分国に入ることによって対応が可能になったというふうに考えております。
○鰐淵洋子君 そういったこの不法投棄ホットライン、この情報提供をしっかりと、国民の皆様にも、重要なことですので情報提供してほしいとか、そういった周知はどのようにしていくか、お答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君） 失礼をいたしました。
それで、一つは、いわゆるパソコンだけでは不十分だということで、携帯も含めてメールをいただくようにしておりまして、これについては、例えば通報がしやすいように専門紙でいろいろ紹介しておりますし、また地方環境対策調査官事務所ではそういったキーホルダーを作りまして、この連絡先を示してホットラインにその情報を入れてもらうようにという周知徹底もしております。地方事務所もできますので、私ども、各地域で頻繁に連絡会ができると思っております。
そういったところで、できるだけ、行政だけじゃなくて多くの方にこういったホットラインがあることを示していきたいと思っておりますし、来月特に環境月間でもございますので、是非その中でホットラインを皆さんに知ってもらうということも大きなテーマにしたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
先ほどもございましたが、関係者だけではなくて、国民の皆様の協力も必要になろうかと思いますので、是非周知徹底よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、この排出事業者責任について質問をさせていただきたいと思います。
本法の第十二条五項で、排出事業者には発生から最終処分まで適正に処理されたかどうかを確認する規定がございます。排出事業者に廃棄物を適正処理する必要があるということをしっかりと意識又は責任を持たせていくことが必要であろうかと思います。
この排出事業者を、責任を追及するに当たりまして、この本法の十九条の六で、適正な対価を負担していないときでございますが、行政側がそのことを立証することが条件になっております。その立証が非常に困難ですので行政側が行政処分をちゅうちょしているという現状があると伺っております。
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