○鰐淵洋子君 公明党の鰐淵洋子でございます。
本日は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
まず初めに、関連いたしまして、廃エアゾール缶の処理体制についてお伺いしたいと思います。
これは、昨年、廃エアゾール缶の処理体制につきましては質問させていただきましたが、この廃エアゾール缶に起因する事故が発生している中で、事故防止に向けて政府としてどのように取り組んでいくのか、昨年の答弁以降の進捗状況につきまして、経済産業省の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塚本修君） お答え申し上げます。
先生今御質問のありました廃エアゾール缶につきましては、収集段階で一般ごみと混入されたものが、パッカー車といいますか、ごみを圧縮する方式の収集車により収集される際に、廃エアゾール缶がパッカー車内で破裂をして、それが一般ごみに引火をしてぼや等の火災の事故等が起きるというふうに指摘されているところでございます。
したがいまして、事故防止のためには、収集段階においてその廃エアゾール缶が一般ごみと混入しないように分別することが大変重要ではないかというふうに認識しております。その実現のためには、市町村における安全な分別収集体制の構築と消費者の方々の分別収集への理解、こういうものが必要ではないかと考えております。
このために、経済産業省といたしましては、容器包装リサイクル法におきまして、エアゾール缶を新たにアルミ缶ないしはスチール缶と同様に独立した分別基準適合物というものに位置付け、安全な分別収集方法の選択肢を示すということが効果的ではないかと考えられ、こういう観点から現在産業構造審議会の場で検討を進めてきているというところでございまして、当然のことでございますけれども、この問題につきましては環境省と連携を取りつつ対応を図ってまいりたいと、かように存じております。
以上でございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
ただいま容器包装リサイクル法のこのリサイクルシステムを活用して効果的な対応ができるんではないかということで答弁がございましたが、このエアゾール缶を適正に、そして安全に処理する上で、この容器包装リサイクル法の活用で本当に事故が減らせるんでしょうか。事故が減らないのはこの処理が困難であるからとも考えられますが、この容器包装リサイクルの活用によってどのように事故が減らせるのか、その具体的な仕組みを是非示していただきたいと思います。
○政府参考人（塚本修君） 先ほど申し上げましたように、事故防止のかぎとなりますのは安全な分別収集体制の構築と、それから分別収集への消費者の理解であろうかと考えております。こういう意味で、その際には市町村の御協力というものが欠かせないわけでございますけれども、また消費者の皆様の理解を得る上で、リサイクルの一翼を担っているという意識を持っていただくことが、この分別という行動を具体化していくための上で大変こう効果的ではないかというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、容器包装リサイクル法において改めてその分別基準適合物に位置付けるということで、市町村での分別収集を促進していただくと、それからその安全な分別収集の選択肢を例示をすると、示すということで対応を考えてまいりたいと思っておるところでございます。
それからまた、より徹底しました事故防止を図るために産業界で現在自主的な取組が進んでいるというふうに理解しております。具体的なのは、廃エアゾール缶の安全性を向上させるため、中身を排出する機構の装着とともに、自治体での廃エアゾール缶の処理を確実にする観点から必要な処理機について業界負担で普及させることについて、産業界の自主的な取組が今検討を進められているということでございますので、産業界のこのようなこの問題に対します取組につきまして、経済産業省といたしましても更なる取組が促進されるように働き掛けてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
関係者の皆さんがしっかりと協力し合って、是非良いシステムを作っていただきたいと思いますが、その際には産業界の方には中小企業が多いと思いますので、その対策も是非併せて検討もしていただきたいと思います。
また、本件につきましては、この適正処理困難物に指定しなくても、社会全体で協力し合って、関係者が協力し合って、より適正な処理が可能になるという一つのモデルケースにもなるかと思いますので、またこれには自治体の理解と、先ほどもありましたが、自治体の理解と協力も必要になってくるかと思いますので、安全な分別収集体制の構築に向けて環境省がこれからどのように自治体に対して対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君） この問題、さっき経産省からもお答えございましたけれども、是非廃棄物処理の安全性を確保したいと思っておりますし、また容器包装の対象になるようなものでございますから、その上でリサイクルも進めたいというふうに考えているところでございます。
私ども、関係業界では関係省庁と勉強会をつくりまして、そこでその適困物に指定すべきかどうかをも含めて幅広い議論をしております。まだ、これといった決め手のないのが現状でございますけれども、ちょうど今、私ども産構審あるいは中環審ともにその容器包装リサイクル法の見直しもしております。来年の国会には是非法案を提出するということで、現在作業を進めております。その中で一つ、このスプレー缶の問題も大きな議論になると思っております。
だれがどのような形で取り扱うことが最も安全性を確保でき、そのリサイクルが容易に進むのかという総合的な観点から、是非その市町村の意見を踏まえながら関係者が適切に役割分担して進むように、内容をこれから詰めていきたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
是非、経済産業省始め関係者の皆様としっかりと連携を取っていただきまして、この安全な処理体制確立、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、本題の方に入らせていただきたいと思いますが、今回質問をさせていただくに当たりまして、埼玉県の三芳町にあります不法投棄の現場と千葉県船橋市の産業廃棄物中間処理施設を視察してまいりました。
この埼玉県の不法投棄の場所なんですが、ここは住宅街から少し離れた場所にございまして、近くにはビニールハウスや畑が広がるような大変穏やかな地域でございました。そういった中に三千三百平方メートルの土地に、約三千三百メートルと言われておりましたが、小高い丘のようなものがありまして、ここには既に草や木が覆われておりました。しかし、よく見ますと、ここには焼却されていない解体された家屋の廃材だったり、車のタイヤ、バンパー、またコンセントのコード、ペットボトルといった、もう様々なものがぎっしりと見事に山積されておりまして、また硫黄のようなにおいもしてまいりました。
ここの事業者は、かろうじて連絡取れるそうなんですけれども、事実上倒産しているということでお金がないとの一点張りで、全然話が進まないということで伺いました。だからといって、この自治体が処理に乗り出せばこの事業者の捨て得になりかねないということで、大変に頭を悩まされているという状況でございました。本当にここまで来ますと、この廃棄物の処理を含めて対応が大変に難しいと、ほとんどもう放置状態であると実感いたしました。
今回ここを、まあ一部ではございますが視察をさせていただきまして、改めてこの不法投棄をまず防ぐことが重要でありまして、そのためには早期発見、そして自治体などの適切な対応をしていかなければいけないということを感じました。また、この不法投棄を防ぐためには、排出事業者また処理業者に対する対策も大変に重要であると認識いたしました。
この産業廃棄物は依然として高水準を、排出量を推移しておりますが、その中で悪質な不法投棄も多発しております。そのために十五年、十六年と法改正をされておりまして、不法投棄アクションプランというのも示されております。今回もこの法改正、不法投棄撲滅につながるものにしたいと私自身も強く望んでおりますが、この不法投棄撲滅に向けた大臣の取組また御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君） 議員も埼玉の現場をごらんになられたということで、やはり私たちの住んでいるかなりそばでそういったことが行われているということに私も時折愕然とせざるを得ないことがございます。そのためにも不法投棄の早期発見、そして拡大の防止対策には万全を期してまいらなければならないと考えているわけでございます。また、不法投棄というのは生活環境の保全上の支障となるばかりではございませんで、その対策には多額の費用が必要になってくるということで、二つの意味でのマイナスということだと思います。
そしてまた、不法投棄の撲滅というのはかねてより環境省の最重要課題の一つであるわけでございまして、このたびの不法投棄対策の強化のためにマニフェスト制度の強化などを内容とする法改正を御審議いただいているところでございます。
また、昨年六月には、不法投棄撲滅アクションプランに基づきまして、運搬車両へのステッカーを張っていただくとか、それから処理施設整備への支援を行う、さらには、産廃アカデミーなどで国と地方の人材を育成する、そして優良な処理業者を育成するといったような形で各種の施策を推進をしてまいりたいと考えております。
また、先ほど来お答えいたしておりますけれども、今年の十月には地方環境事務所が設置されることになりました。これによって立入検査そして報告徴収の権限を持つということになるわけでございまして、東京からそのたびに出向くということではなくて、現場に近い地方環境事務所がこの不法投棄ホットラインからの不法投棄情報などをより効果的に収集し、また活用するということが望まれるわけでございますし、またそれによって都道府県との連携を一層強化していくことができると、このように期待をしているところでございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
この不法投棄撲滅プランというこの名称のごとく、是非、大臣中心にこの撲滅に向けて環境省全力で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、この事務処理体制について質問させていただきたいと思いますが、今回の産業廃棄物関係事務などを行う仕組みを見直しするということで、政令で指定する市が当該事務を行うこととする仕組みに改められております。また、この指定都市、中核市以外の八つの市につきましては、これまでの実績を考慮し、事務を行う意欲と十分な実施体制であるかどうか見直しされます。
この大規模不法投棄で問題になりました岐阜市でございますが、これも中核市でございまして、様々ほかにも大きな問題もあったかと思いますが、この岐阜市の対応を見てみますと、保健所設置市のその市独自の判断、意欲等で適正にこの産業廃棄物関係事務が行われるのか、またこの不法投棄に対して適切に対応していけるのかどうか少し不安にもなってまいります。
そこで、この保健所設置市が十分な実施体制を満たしているのか、また客観的に見ていけるような基準のようなものを作ってそれぞれの現場において体制づくりをしっかりと進めていくべきかと思いますけれども、環境省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君） これにつきましては、特に三点ございます。一つが、許可件数あるいは監視、指導のニーズから逆算した必要な職員数でございます。二つ目が、技術的知識それから廃棄物・環境行政経験などを有する専門的な職員の配置が大事でございます。三つ目が、不法投棄などの緊急時に対応できる機動的体制の構築が重要でございます。この三つにつきまして秋までには基準を示したいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
是非、先ほども申し上げました現場の皆様も大変な思いして取り組んでいただいておりますので、安心して取り組んでいただく上でも早急な対応をお願いしたいと思います。
また、今おっしゃっていただいたような指針を定めていただいた上で、行政主体の体制が充実強化されるように環境省も継続的にしっかりと監視というか、チェックをしていくような必要があるかと思いますが、その対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君） 私ども、特に政令で定める市の体制につきましては基準を出しますが、それに適合しているかどうかについては、継続的に確認をしまして是非強化を図っていきたいと思います。
それから、やはり資質が問題でございます。これについては、当然ながら市については人の異動もあるわけでございまして、異動があってもすぐに専門職員としてその対応ができるようにということで、まあ産廃アカデミー、ちょっと名は仰々しいんですけれども、具体的にその能力の向上を図ってその現地現地において的確な対応ができるような職員の養成を国も積極的に支援してまいります。
○鰐淵洋子君 よろしくお願いいたします。
また、この産業廃棄物の処理業者には極めて悪質な関係者が関与している事例も見受けられますので、警察との連携また情報交換を進めていく必要があるかと思います。
先日行ってまいりました千葉県の船橋市でございますが、ここは本当に職員の方が警察の方としっかりと連携を取って対応されておりました。あるときこの船橋市の方で、市内で五百四十枚の畳が不法投棄されたということがあったそうです。そのときに職員の方が警察の方としっかりと連携取られまして、その不法投棄された近くにコンビニのレシートと飲み掛けのジュースが、飲物が、容器が置かれていたそうです。それを基に関係者が割り出せるんじゃないかということで警察の方が調べてくださいまして、その結果、東京のある区のコンビニでそのジュースが買われたということで、それが分かりまして、そこからその近くの業者が犯人といいますか、ということで、そこまで突き詰めることができたということで、そういう話も伺いました。こういう話を伺って、また改めて、不法投棄の業者を突き詰めていく上でも、また相手が悪質な関係者であることもありますので、警察の協力が大変に重要であると私も感じました。
産業廃棄物の関係事務を行う行政主体におきまして、この警察及び、まあ警察官のＯＢでも結構ですし、そういった活用を含めて実効性のある監視体制、協力体制がどのように図られていくのか、警察の方の取組を是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 廃棄物の不法投棄を始め廃棄物事犯は、生活環境を破壊し人の健康に悪影響を及ぼす重大な犯罪でありますことから、警察といたしましてもその取締りを強化しているところであります。平成十六年中の検挙でございますが、三千百六十六事件、四千六百八十四人と、統計を開始した平成二年以降最多になっているという状況にあります。
御指摘のとおり、こうした事犯に的確に対応する上では、警察といたしましても廃棄物行政担当部局との緊密な連携が重要であると認識しておりまして、全国で約百名の現職警察官を県や市、町に出向させているほか、警察官ＯＢ約三百七十名が都道府県や市町村に配置されているなど、すべての都道府県と約九十の市町村におきまして人事交流が行われ、情報交換や合同パトロールなどの連携が図られているところであります。
警察といたしましては、引き続き、廃棄物行政担当部局との連携を図りまして、廃棄物事犯の早期発見、早期検挙による環境破壊の拡大防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
この警察との連携協力なくして不法投棄撲滅の取組は進まないと思いますので、是非とも今後ともよろしくお願いしたいと思います。
また、先ほども申し上げましたが、産業廃棄物の不法投棄を防止するためには早期発見また対応が重要であろうかと思います。となりますと、住民の皆様の情報提供等の協力も必要になってくるかと思います。先ほども大臣もおっしゃっておられましたが、この不法投棄ホットライン、産廃一一〇番が昨年六月から開設されておりますが、その効果をお伺いしたいと思います。あわせまして、この不法投棄ホットラインへの情報提供、また地域住民の皆さんが本当にその協力が重要であることをもっと国民の皆様に周知することも重要であろうかと思いますが、この環境省の対応についてお伺いいたします。
○政府参考人（南川秀樹君） 去年の六月、特に小池大臣の御指示で不法投棄ホットラインを私どもの部内に設けました。そして、実は去年の十二月からは携帯からのメールも受けられるようにということにいたしておるところでございます。
この点は、実際にこれまで四百六十件、私どもホットラインに受付をしております。その中で百件程度は何か個人の作文みたいな、ごみ問題の感想とか思いとかいただきました。これをちょっと除外しますと、それ以外についてはやはり不法投棄についての具体的な情報でございました。情報は幾つかダブりますが、具体的にその事案としては百二十八件の不法投棄についての具体的な事案がそこから出てきたわけでございます。そのうち、百二十八のうち、具体的に例えば自治体が承知をしていた事案は六十九で、自治体は全く知らなかった事案が五十四あったということでございまして、意外と自治体でも知られていないという案件が多いということにやや驚いておるところでございます。
ただ、私ども情報をいただきましたら、直ちに、一つはその自治体に連絡いたしますし、私どもの調査官事務所もできるだけ早く現地に派遣をしておるところでございます。そして、具体的な成果としましては、県が立入検査をして敷地内で医療器具の廃棄物などの埋立てが確認したということで業者にすぐ撤去させたということもございますし、また野積みされた約八百立米の建物の解体廃棄物を業者に撤去させたという例で、特に六件についてはすぐに対応したおかげで問題が明らかに改善できたということでございます。
そういう意味で、まだまだ不十分かもしれませんけれども、やはりこういったホットラインをつくったことが、自治体でも対応できなかったことについて随分国に入ることによって対応が可能になったというふうに考えております。
○鰐淵洋子君 そういったこの不法投棄ホットライン、この情報提供をしっかりと、国民の皆様にも、重要なことですので情報提供してほしいとか、そういった周知はどのようにしていくか、お答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（南川秀樹君） 失礼をいたしました。
それで、一つは、いわゆるパソコンだけでは不十分だということで、携帯も含めてメールをいただくようにしておりまして、これについては、例えば通報がしやすいように専門紙でいろいろ紹介しておりますし、また地方環境対策調査官事務所ではそういったキーホルダーを作りまして、この連絡先を示してホットラインにその情報を入れてもらうようにという周知徹底もしております。地方事務所もできますので、私ども、各地域で頻繁に連絡会ができると思っております。
そういったところで、できるだけ、行政だけじゃなくて多くの方にこういったホットラインがあることを示していきたいと思っておりますし、来月特に環境月間でもございますので、是非その中でホットラインを皆さんに知ってもらうということも大きなテーマにしたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
先ほどもございましたが、関係者だけではなくて、国民の皆様の協力も必要になろうかと思いますので、是非周知徹底よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、この排出事業者責任について質問をさせていただきたいと思います。
本法の第十二条五項で、排出事業者には発生から最終処分まで適正に処理されたかどうかを確認する規定がございます。排出事業者に廃棄物を適正処理する必要があるということをしっかりと意識又は責任を持たせていくことが必要であろうかと思います。
この排出事業者を、責任を追及するに当たりまして、この本法の十九条の六で、適正な対価を負担していないときでございますが、行政側がそのことを立証することが条件になっております。その立証が非常に困難ですので行政側が行政処分をちゅうちょしているという現状があると伺っております。
この排出事業者を厳しく追及するために環境省は、例えばこの廃棄物の適正価格のガイドラインを作成し立証しやすくするなど、どのような場合にこの排出事業者の注意義務違反があったか、具体的に判断できるような指針を作成して都道府県に提示していくべきかと思いますけれども、対応をお伺いいたします。
○副大臣（高野博師君） 循環型社会の構築のためには、一般廃棄物と同様に産業廃棄物の適正処理というのが極めて重要だというふうに認識しております。先般のスリーＲ閣僚会議の中でも各国の取組についても報告がいろいろありました。各都市で、世界じゅうの各都市でごみの問題というのがもう最も深刻な問題の一つになっていると思います。
先ほど阿部議員から、ごみを減らすインセンティブというのが働くような行政が求められるということでありまして、この点についてはしっかり環境省取り組んでいきたいと思っております。
ただ一つ、ちょっと指摘させていただきたいのは、市町村の村長さんでごみの有料化を公約にしている人はほとんどいないんではないかと思っております。こういうごみの無料化をむしろ公約にしているというような実態が、なかなかこれが進まない一つの原因になっていると私は思っております。
若干それましたけれども、産業廃棄物の問題については、これも同様に排出事業者の責任を徹底するということが基本であろうと思います。そのためにも、適正な処理の対価を負担していないというような、必要な注意義務を果たしていない排出事業者に対しては、その責任の追及を徹底することが重要ではないかと思っております。
この措置命令制度は平成十二年の法改正によって導入されましたけれども、実際にこの命令が発出された事例はございません。その理由としましては、その背景には、不当投棄の行為者や委託基準違反等のある排出事業者の責任追及が優先されているという事情があると考えられます。今後、注意義務が果たされているかどうかについての判断を容易にしていくということも重要であろうと思っております。
適正価格の問題については、これを設定するというのは難しいという面もありますが、環境省としましては、議員の御指摘も踏まえまして、都道府県等が排出事業者の注意義務違反を判断しやすくなるような指針の作成については検討していきたいと思っております。
以上です。
○鰐淵洋子君 是非とも早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。
今、排出者の責任をしっかり持っていただくということでお話しさせていただきましたが、その上で優良な中間処理業者を選ぶこともこの産業廃棄物が適正に処理されることにつながるかと思いますが、今年、平成十七年四月より、この処理業者の評価制度がスタートしております。それに対してしっかりと評価制度の活用を積極的にそれぞれにも呼び掛けていただきたいと思いますが、また優良業者ということで、私も先日、千葉県の船橋市、中間処理施設、見させていただきました。
ここは、一台一台、トラックが運び込まれますとその中身を一台ずつ降ろしまして、そのトラックの中身、しっかりと処理できるものか、リサイクルできるものか、一台ずつ手作業で確認をされておりました。その時点でできないものは持って帰っていただくということで、もうそういう体制を取っておりまして、まとめてそのトラックを何台も荷物を処理、産業廃棄物を降ろしてしまうと、どのトラックから、どの事業者から処理できないものが出たのか分からないので、一台ずつ丁寧に手作業で確認をしているということで伺いました。
そのほかにも大変な作業ということで、例えばタイルなどもリサイクルできるんですが、そのタイルの裏っ側に紙だったりビニールテープが張ってあるとそれはリサイクルできませんので、それも一つ一つ手で外して、はがしてリサイクルできるように取り組んでいるということで伺いまして、改めて、本当にこの徹底した細かい手作業含めて、繰り返す中でリサイクルや適正な処理ができるんだなということを見させていただきました。
このように、優良な処理業者もございますけれども、この優良化を更に進めるためにも、この標準基準の高度化や、この評価制度の実施にとどまらずに、例えばこういう優良事業者を表彰するなど、中長期な視点から、産業処理業の優良化に向けた将来ビジョンを提示していくべきかと思いますけれども、環境省の対応をお伺いいたします。
○副大臣（高野博師君） 委員御指摘のように、優良な処理業者を育成していくということは極めて重要な施策であろうと思います。
このために、環境省として、今年度から、今御指摘ありましたような表彰制度など民間レベルの第三者の評価、二つ目は排出事業者に対する普及啓発、三つ目は産業廃棄物処理業を担う人材の育成等の方策に関する調査研究を行いまして、検討結果が得られたものから逐次実施に移すということにしております。
これに加えて、一つは今後の産業廃棄物の排出動向の変化を見ること、二つ目は動脈産業との連携など新たなビジネスモデルの出現を踏まえて、循環型社会にふさわしい産業廃棄物処理業の将来ビジョンについても今年度から検討を開始することにしております。
環境省としては、これらの総合的な施策によって優良な処理業者の育成を一層推進していきたいと思っております。
○委員長（郡司彰君） 鰐淵洋子さん、時間でございますから。
○鰐淵洋子君 はい。では、以上で終わらせていただきます。
今日は、最終処分場の残余容量も逼迫しているということで、そういう状況もありますので、今後しっかり、産業廃棄物を減らすということとリサイクルの推進ということもしっかりと、重要な取組でございますので、そちらの方の取組も是非よろしくお願いいたします。
以上で終わらせていただきます。
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