○鰐淵洋子君 公明党の鰐淵洋子でございます。
京都議定書が二月十六日発効し、国際社会は大きな一歩を踏み出したことになります。私は、京都議定書発効記念行事に参加し、ノーベル平和賞を受賞されたワンガリ・マータイさんの声を伺いました。また、我が党の代表代行であります浜四津参議院議員とも対談をいたしておりまして、その内容も伺いまして改めて感じましたことは、環境問題の解決は一人から始まるということでございます。
マータイさんは次のように述懐されております。
農村の女性たちは常に炊事のためのまき、良質な栄養を含む植物の確保に悩んでいた。まきの不足は森林破壊、食物の不足は換金作物農業への偏り、つまりすべて環境破壊が原因だ。環境を改善すれば彼女たちの悩みが解決できるのではないかと考え、できることから始めたと。
マータイさんの七本の苗木を植える行動は、環境保護だけではなく、民主化、女性の地位向上にもつながりました。私は、このマータイさんの生き方、行動に大変感動いたしました。そして、環境問題への取組は一人一人の意識変革が重要であることを再認識いたしました。そして、マータイさんから、日本には資源を有効的に利用していくもったいないというすばらしい価値観、文化があるということを教えていただいたように思います。私たち日本こそ、この価値観を持ってリーダーシップを発揮し、京都議定書目標達成、また環境問題に取り組むべきだと思いました。
そこで、環境副大臣、高野副大臣にお伺いいたします。
もったいないとの価値観を持って京都議定書目標達成を目指す御決意と、また二月に行われました、ケニアで行われました国連環境計画管理理事会に出席されたと伺いましたので、その御感想もお伺いしたいと思います。
○副大臣（高野博師君） まず、マータイさんの点でありますが、マータイさんは、グリーンベルト運動とかあるいは環境と平和あるいはスリーＲ運動等を進めている中で、ずっと言葉を探してきたということをおっしゃっておられまして、日本に来たときにこのもったいないという言葉を聞いて、正にこれだという確信を得たというお話を伺いました。私も常々もったいないという言葉をいろんな会合で言っておりまして、このもったいない運動こそ環境問題のキーワードではないかとも私も思っておりまして、これは是非、国民的、世界的な運動にしたいなと、こう思っております。
ＵＮＥＰの会合が二月の二十一、二十二日、正にマータイさんのふるさとのケニアで、ナイロビで行われまして、私も出席をさせていただきました。この会合の中で、京都議定書の発効あるいは津波に対する援助等が大変話題になりまして、私も若干スピーチを変えまして、京都議定書の発効とマータイさんの訪日についても触れましたし、津波の被害についても、我が国としては五億ドルをやっているということも言及をさせてもらいました。それから、貧困と環境の問題あるいは水資源の確保等についても話をさせていただきました。
ケニアも気候変動の影響を受けまして最近は寒くなっているということでありました。帰りにスペインに寄りまして、スペインも四十年ぶりの大雪だということで十センチも積もっておりまして、ほとんど雪を見たことがないというマドリードの市民が話題になっておりました。このスペインも同じように砂漠化が相当進んでいると、国内的には、そういう話も伺いましたし、カナリア諸島には砂漠のバッタが相当増えていると。もう明らかに環境の変化というか気候変動が現実的になっているということを伺ってまいりました。
ちなみに、スペインも日本と同じように京都議定書が発効することによって一五％の削減義務があるということで、今、国内的には相当の努力をしているということも聞いてまいりました。
全体としてこの会議で私が印象を受けたのは、中国のプレゼンスが非常に大きいということでありまして、このＵＮＥＰの会合に中国の副総理が、副首相が来ておりまして、我々は三分以内のスピーチなんですが、中国は副総理なものですから、壇上に上がって十数分間延々とスピーチをされておりました。こういうことも考えますと、国際会議ではやっぱり肩書が非常に重要だということと、国益を考えますと、やはり大臣とかあるいは副総理、総理と、こういうプレゼンスと出席というのは非常に重要だということを感じました。帰ってまいりましてから副大臣会議で私も、日本も副総理を三人ぐらいつくったらどうかと、あるいは閣外大臣というのも何人かつくってもいいのではないかというような提言もさせていただきました。
若干余談になりましたけれども、京都議定書の議長国としての日本の責任も踏まえまして、この国際公約である六％削減、これを確実に実施、実現していくために、私も尽力してまいりたいと思います。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
続きまして、小池大臣にお伺いいたします。
マータイさんは環境保護が平和へつながっていくということと、また二十一世紀は平和の世紀、環境の世紀であると言われておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
あわせまして、京都議定書発効を受けての大臣の御決意も伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君） マータイ環境副大臣、二月十六日の京都議定書発効記念行事に、京都にお越しいただきました。そして、今、議員お話しのようにそちらでもお会いいただいたということでございますが、あの場所でマータイさんのメッセージと申しましょうか、そういう中に、もし世界で、環境、持続可能な開発、グッドガバナンスや公平な資源配分により多くの力が注がれたなら世界の多くの紛争は回避されるだろう、平和という概念は環境という要素を含む意味に拡大されなければならないというふうに訴えられました。
マータイさんはずっと環境のことをやっていらしたのに何で平和賞の受賞なんだといって当時話題にもなったわけですけれども、彼女がこれまでやってこられた功績というのは、正にこの環境が壊れることによって起こる農業の破壊であるとか、そこから人が食料を失ったり仕事を失ったりすることがテロなどへつながっていくような、そういったこともあるという彼女の指摘どおりで、正に平和賞受賞に当たるものだと改めて思った次第でございます。
片や、科学者の集まりでありますＩＰＣＣ第三次報告書では、気候変動による影響として、干ばつの増大、多くの地域での穀物生産量の減少、一次産品中心の途上国での大きな経済損失など、様々な影響を予想しているわけなんですけれども、結局、こうした影響が世界各地の経済社会システムに悪影響を及ぼしかねないと。したがって、気候変動問題への対応というのは世界の経済社会の安定化、ひいては平和にも資するものということで、マータイさんがおっしゃっていることと、世界じゅうの学者が寄ってたかって、寄ってたかってということはないですけれども、皆さんが集まっておられるＩＰＣＣで出されている結論と、まあ全く同じだということが言えるのではないかと思います。
いずれにいたしましても、京都議定書、いよいよ発効いたしました。これは地球温暖化という現象といいましょうか、そういった流れに対して、人類が初めて意志を持ってともにそれを阻止していこう、防止していこうというものでございますので、人類史上に残る記念すべき前進ではないかと思っております。
その議長国を務めた日本としての責任を踏まえまして、議定書にあります六％の削減の約束は確実に達成するということ、そしてまた、それをしていくことがこれからのまた日本の大きな発信力、パワーにつながり、世界におけるそういった発信のパワーにつながっていくのではないかと、このように思っているところでございます。
○鰐淵洋子君 大変にありがとうございました。
先ほどからもったいないという言葉が出ておりますが、私も昨年初当選をさせていただきまして、国会に来まして驚くことがございました。それは配付されております資料、書類の多さでございまして、公報、官報、法案、予算関連の書類など、特に会期中には大量の書類が配付されております。これらの書類は、申し訳ないんですが、ほとんどがごみとなって捨てられているのが実態だと思います。（発言する者あり）はい、そうですね。
もったいないのこの価値観から、無駄な書類、紙を減らしていく取組が大切かと思いますが、これに関連して、本年四月から施行されます環境配慮促進法においては、国会及び各省庁が環境配慮等の状況を公表することになっております。私は紙の使用量を削減することも重要な環境配慮、そしてＣＯ２削減につながると思いますが、政府の取組についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（高野博師君） 紙と我々の日常生活はもう切っても切れない関係にあると思いますし、もし紙がなかったら、歴史的な記録もできなかったろうし、それから文学も発達することはなかったのかもしれない。そういう意味では、紙と人類の文化、文明とは、これは極めて密接な関係にあると思っておりまして、この貴重な紙の資源が必要以上に使われてはいないかということでありまして、もしそうであれば、森林の消失等にも、これにも、そういう原因にもなっているということでありますので、大事に使うという、もったいないという精神で大事に使うということが必要であろうと思います。
政府におきましては、庁舎、公用車などの温室効果ガスの排出量を平成十三年度から五年間で七％削減するという目標の実行計画を閣議決定をいたしました。その中で、紙についても、政府における用紙類の使用量を平成十三年度比で増加させないという目標を設定いたしました。そして、十五年度の政府の用紙類の使用量は、我が国の印刷・情報用用紙販売量の約〇・三％に当たる三万一千五百八十七トンであります。これは十トントラックで三千百五十九台分の量になっております。ちなみに、用紙類の使用量、紙の使用量が多い役所は、法務省が二一％、厚生労働省が二〇％、財務省が一八％、環境省は〇・四％でございます。
電子メールの活用とかあるいは両面コピーの徹底、不要となった片面コピー用紙の再利用、再使用などを進めた結果、政府全体で十三年度比で百六十五トン、〇・五％減少しております。これは十トントラックで約十七台分の減少に当たるところであります。もったいないの精神に戻って、今後ともこの使用量の削減に努めてまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
今副大臣がおっしゃったように、必要なものもございますので、無駄をなくすというところで積極的に、また環境省を中心に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、同じ質問になりますが、事務局の方にも、参議院の事務局の方にもお伺いしたいと思いますが、まず、年間どれぐらいの資料が、書類が配付されておりますか。また、そのほかにも、京都議定書の発効におきまして、国会、議員会館におきましても、政府と同様に、率先してこの紙の使用量の削減にも取り組んでいくべきかと思いますが、現状について、取組について、併せてお伺いしたいと思います。
○事務総長（川村良典君） お答え申し上げます。
まず、配付資料の現状でございますが、参議院事務局を通じて配付をいたしました印刷物は、平成十五年度で、件数は三千六百二十四件、費用はおおむね三十八万円でございます。これは一議員事務所当たりでございます。
今後の対応ということでございますが、本院において配付をいたしております印刷物は、議案類、本会議録、委員会会議録、参議院公報、官報、内閣等からの報告書等、多岐にわたっております。これらの印刷物は、議案のように審議の対象となるもの、会議録のように審議の経過を明らかにするもの、本会議、委員会の日程、案件を議員等に通知する公報など、いずれも参議院規則等に基づいて各議員事務室に配付をしている重要なものでございます。したがいまして、議員事務室へのこれ以上の配付数の削減は現状では難しいということでございます。
ただ、御指摘もございますので、今後の印刷物の配付の在り方につきましては、先生方の御議論の動向等を踏まえまして、個々の印刷物の性質も十分勘案しながら、ＩＴによる閲覧の可能性等も視野に入れつつ、事務局として引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、環境への配慮、経費節減等の観点から、これら印刷物の事務局用の配付資料につきましては従来から点検をいたしておりまして、削減に努めているところでございます。
以上でございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
事務局からの書類は法規に基づいているものでございますので、削減も難しいところもあるかと思いますが、私たちもしっかりと検討してまいりたいと思いますので、これからも取組の方よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、一般家庭における温暖化対策についてお伺いしたいと思います。
京都議定書の議長国としまして、我が国も率先して目標達成に向けて取り組んでいきたいと思っております。また、世界の牽引力としてもリーダーシップを発揮することが重要かと思います。冒頭に、環境問題の解決は一人から始まるということを述べさせていただきましたが、その観点からいいますと、ＣＯ２の排出量一五％を占める家庭部門での取組も重要になってくるかと思います。
そこでお聞きしたいんですけれども、家庭部門から排出量はどのくらい伸びているか、また、六％の達成を目指すためには家庭部門がどれぐらいＣＯ２を減らさなければいけないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君） まず、家庭部門からの排出量の傾向でございますが、まず家庭部門は二酸化炭素排出量全体の約一割を占めているところでございまして、二〇〇二年の数字で、基準年から、九〇年の基準年から比べて約三割、約四千万トン、炭素トンの排出量が伸びているという数字がございます。
それから、先月二十五日に取りまとめいただいた中央環境審議会での答申でございますけれども、六％の約束達成のためには、二〇一〇年におきまして家庭部門について現状から約三千万トン、炭素トンの削減が必要というふうに指摘をされているところでございます。これをもっと分かりやすく、一世帯当たりをどうかというふうに更に分解いたしますと、二〇〇二年が約三・四炭素トンに対しまして、二〇一〇年が約二・七炭素トンを目指すということになりますので、約二割、〇・七炭素トンの削減を求めるということになるわけでございます。
元に戻りまして所信でございますけれども、国民一人一人の意識改革などライフスタイルの見直しを促すというのも、結局こういったそれぞれの家庭における努力ということを促すと、その重要性があるということでございまして、これからもしっかりと家庭部門の取組の強化を図ってまいりたいと思っております。
とはいえ、家庭部門のみならず業務部門、運輸その他のすべての分野における対策の強化が必要でございますので、今策定を予定いたしております京都議定書目標達成計画において、省エネ機器の普及、そしてライフスタイルの変革に関する普及啓発を盛り込むといったような形で、すべての部分並びに家庭部門の取組の強化を図ってまいりたいと、このように考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
今、具体的に数字でおっしゃっていただきましたけれども、一つ一つの家庭の中での取組ということで、今経済産業省の方にちょっとお伺いしたいと思いますが、電気の使用量なんですけれども、各家庭で、一か月一回の検針ではなくて、一日、一時間等、リアルタイムで料金の、電気料金が分かるような形でこのような機能を持つ機器、省エネナビというのを普及に図られていることで伺っておりますけれども、その現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩井良行君） お答え申し上げます。
経済産業省におきましては、一般家庭における省エネ意識を高めるために、エネルギーの使用量や電気料金をリアルタイムで表示する機器の導入促進というものを図っております。
これは、今御指摘がございましたいわゆる省エネナビと申すものでございますけれども、この機器の導入効果の検証をまずモデル的に実施させていただいております。これまでのところ、省エネナビを設置いたしました約二千八百世帯について平成十三年と平成十五年の夏の電力消費量、これを比べてみますと、約一割の電力消費量の削減効果があるという結果が出てございます。
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