○鰐淵洋子君 公明党の鰐淵洋子でございます。
予算委員会での初めての質問になりますが、よろしくお願いいたします。
少子化対策のための住宅政策について、国土交通大臣にお伺いいたします。
少子化対策は様々な角度から取り組まなければなりませんが、私は子供を安心して産み育てることのできる社会づくり、また子供や若い人たちが希望を持って、笑顔あふれる社会づくりが重要かと思っております。そしてその社会づくり、環境づくり、その中で住宅も大きくかかわってくるかと思います。
少子化の進む原因の中に、今晩婚化、離婚化も挙げられておりますが、これは今の若い人たちが結婚する気がないのではなくて、経済的に厳しいから結婚したいけどまだできないとか先送りするなどと、こういったケースもございます。実際にそのような声も聞いておりまして、そしてその経済的負担を大きく占めるのが住宅費であると思います。
総務省の平成十五年家計調査、単身世帯の収入データでございますが、三十四歳までの平均実収入は税込みで月収二十九万円、そして平成十六年の首都圏の二ＤＫマンションの平均賃料が、リクルート調査でございますが、十二万円と言われております。そうなりますと、住居費負担は全体の約四割を占めるということになります。
大変なことだと思いますけれども、これから結婚をする若い世代、また子育て世代などが無理のない負担で住宅を確保できるような支援が必要かと思いますが、少子化対策に取り組む大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君） 大変重要な課題だというふうに認識をしております。新婚の御家庭、また子育て世帯、そういう若い御夫婦の方々に無理のない負担で住宅を確保できる、そういう住宅政策をしっかり推進していくことがこれからの非常に重要な、少子化対策という観点からも重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。
今も様々な取組をしておるところでございます。例えば住宅取得でいいますと、やはり長期固定のローンを供給する必要があるわけでございまして、証券化、住宅金融公庫が証券化支援業務による民間金融機関の長期固定ローンを供給を多くしていくというようなことも大事でございますし、また賃貸という面では公営住宅とか特定優良賃貸住宅の整備につきまして、子育て支援という観点から様々な整備をしていく必要があると考えております。
十七年度予算案で新たに創設をいたします地域住宅交付金というのがあるんですが、この交付金制度を地方公共団体にしっかり活用していただいて、そうした若い方々の住宅ニーズに合うような地方団体の対策をしっかりと支援をさしていただきたいと思っているところでございますし、また住宅において、こういう地方公共団体の判断によって、多くのお子さんがいる世帯を始めとして子育て世帯について優先入居を認めるだとか、そういうふうなことも地方公共団体ではやっているわけでございます。そうした地方公共団体の取組をしっかり支援をさしていただきたいと思っております。
また、今住宅そのものは、量としては非常に昔に比べまして大変多くなってきています。むしろ、この住宅、ある住宅を、ストックをどう有効活用していくかということが非常に大事だと思っておりまして、中古住宅の流通だとか住宅リフォームの推進、そうしたことにしっかり取組をさしていただきたいと思っているところでございます。
また、今高齢化が進んできて、例えば昔の、まあ今のニュータウンですけれども、ニュータウンでも高齢化がどんどん進んできて、若い人たちが非常に少なくなっている地域がございます。これは、これからの町づくりを考えますと、これ大変な問題でございまして、やはり地域コミュニティーをどうバランス良く確保していくかと。いろんな世代の方々がいる町づくりにしていかないといけないわけでございまして、若い方々がやはり住んでもらえるような、それは今言った費用負担の面でも無理のない負担で入っていけれるような、そういうふうな施策を推進することによって、そうしたバランスある地域コミュニティーの形成ということもできるのではないかと考えておるところでございます。
様々総合的に政策を推進をいたしまして、少子化対策にも資するような住宅政策をしっかり進めていきたいと考えているところでございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
ただいま大臣の方からも様々お話をいただきましたけれども、私の方からも具体的に若い世代への支援策について少し提案をさせていただきたいと思います。
大臣の方からもお話ありました公営住宅の制度でございますが、優先入居枠が設定されておりますけれども、その中に、結婚することが決まっている若い世代、また新婚家庭にこの優先に入居枠を設ける新婚優先枠というような形で創設をしてはいかがかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君） 公営住宅におきましても、少子高齢化社会に対応いたしまして、子育てしやすい環境を整えることは大事なことだと考えております。
御指摘にもありましたように、公共団体の公営住宅事業の事業主体の御判断で、特に大都市を中心に、子供をたくさん持っている世帯を始めとする子育て世帯、それから新婚世帯、それから結婚のお約束をしておられる世帯について、募集のたびに優先枠を設けてやっているところがございます。こういったことは大事なことですので、これからも必要な助言あるいは情報提供を通じてこういった取組を応援してまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございます。
先ほども申し上げましたが、是非、この住宅費が経済的負担大きく占めておりますので、更に推進また創設も是非希望いたします。
また、同じくこれも御提案ということでお話しさしていただきたいと思いますが、少子化対策といたしまして、先ほどもお話ありました特定優良賃貸住宅、また都市再生機構住宅のこのストックを活用いたしまして、例えば結婚後五年間、低家賃定期借家住宅にするということも考えられるのではないでしょうか。またさらに、子供が生まれた場合に入居期限を五年間延長するとか、二人目が生まれれば更に三年間延長するなど、子供が生まれると住宅費の負担面でインセンティブを付与する、このような形で経済的負担感を軽減させ、このように環境整備をする中で、若い世代が希望を持てるような公共住宅政策を強く要望いたしますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君） 市町村などの地方公共団体も、特に都市部でございますけれども、いかに若い人たちに、若い世帯に住んでもらえるかということはもうどの市町村も今考えております。そういうそれぞれの市町村の取組をしっかり国として支援をしていくようにしてまいりたいと思っております。
ちなみに今、国土交通省では、住宅宅地分科会という、社会資本整備審議会の中にあるわけでございますが、そこで今後の新しい住宅政策について議論をしていただいております。今後の新しい住宅政策というのは、今大きな、まあある意味では転換点、人口減少時代にいよいよ突入する、これから本格的な高齢社会に入っていく、そして今おっしゃっているような少子化対策も必要。また住宅そのものは数は十分ある、その住宅のストックをどう活用していくか。また住宅金融公庫も廃止をされる、そういう中で民間、市場をどう活用していくか等々の様々な課題がございまして、新たな住宅政策をつくろうというふうに今議論をしております。今年の秋ぐらいには取りまとめをしたいと思っておりますけれども、その中で、今おっしゃったような子育て支援、若い方々の住宅支援、住宅取得支援、そうしたものをどう進めていくか、しっかり議論もさせていただいて、取りまとめもさせていただきたいと思っておるところでございます。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
先日も、木庭議員の質問に対しまして、大臣の方から町づくりや地域政策の観点から住宅政策を見直す必要があるということでお話もいただいておりまして、今もお話しいただきましたが、もう是非その中に少子化対策、そして子供や若者が希望を持って生きられるような町づくり、この視点を是非最大に入れていただきまして、大胆なこの支援策、また政策を取り入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、地震対策についてお伺いいたします。
先日、首都直下型地震対策専門調査会が被害想定を発表いたしました。これを受けまして、被害を減らすための対応が重要であることを改めて私も実感しております。
高速道路など基幹的構造物の安全性、耐久性も重要ですので、昨年、概算要求段階で、国土交通省に公共工事の品質及び信頼性確保のため非破壊検査など検査体制の改善を要求いたしました。国土交通省のその後のどのような検討が進んでおりますか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（峰久幸義君） 国が実施します工事につきましての検査につきましては、従来検査時に目で見ることができない部分につきましては部分的に構造物を破壊して実測してきましたが、その技術、最近におきましては技術開発の進展に伴いまして非破壊試験の導入をしているところではございます。具体的には、既に橋梁の落橋防止装置のアンカーボルトの長さが十分かどうかについては超音波を用いて測定しております。
さらに、いろいろ充実しているのかという御質問でございますが、現在、コンクリートの構造物の鉄筋の配置状況が適正かどうかにつきまして、電磁波レーダーを用いて測定する非破壊試験技術の導入に向けて、現地での実証実験を実施しております。その結果を踏まえまして、来年度、全国規模で試行を行っていくつもりでございます。
今後とも引き続き、検査の精度を高め、あるいは検査を効率的に行うために、非破壊試験の技術開発あるいはその導入などの検討とともに、検査体制の充実を図ってまいりたいと思っております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
先日、あの六本木防衛庁跡地の再開発プロジェクトでクライアントが設計会社に第三者検査を直接発注し、前例のないケースとして今注目を集めております。
高速道路、堤防などの公共構造物、また耐震化におきましても、現状の工事施工会社が検査を発注するよりも、独立した第三者機関に検査部門を発注することによって、品質、信頼性、透明性を確保することができると思います。そして、それが安全、安心の町づくりにつながると思いますが、国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（北側一雄君） おっしゃられるとおり、検査というのは非常に大事だと思っております。公共工事におきましては、その品質、信頼性の確保を図るため、この検査について充実を期してまいりたいと思っております。
国土交通省が発注する公共工事におきましては、これは、この検査につきましては、施工会社の方でやるのではなくて国自らが、これは会計法令上で決まっているわけでございますが、国自ら、発注者が自ら検査を行うということになっておるところでございます。
検査を行うに際しましては、今おっしゃったような非破壊試験の導入だとか、また検査の結果などを踏まえて工事成績評定を行ってその結果の公表を行うなど、こうした取組を行っているところでございます。また、より精密な検査が必要な場合には外部の試験機関に評価していただくなどを、というような取組もしているところでございます。
今後とも、国土交通省といたしまして、検査手法の改善を含め、検査体制の充実を図り、安心、安全な社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君 ありがとうございました。
地震対策は急務でございますので、是非とも積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、答弁は結構ですので、要望を述べさせていただきまして質問を終わらせていただきたいと思いますが、女性専用車両の導入につきましては、大臣より首都圏でも進めていくべきとの答弁がありまして、七日には協議会が開催されました。そして、ＪＲ埼京線におきましては、四月四日から朝の通勤時間帯にも女性専用車両が拡大されることになりまして、これを受けまして今、反響が大きく、更に拡大をしてほしい、早期導入をしてほしいとの声が届けられております。安心して安全に通勤通学ができますよう、再度、女性専用車両導入におきまして推進の働き掛けをよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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