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9月18日
 伊豆諸島・三宅島(東京都三宅村)の噴火活動による全島避難から丸4年が経過し、来年2月に帰島が予定されている三宅島の実情を探るため、公明党の「三宅島復興対策本部」(太田昭宏本部長=幹事長代行)と東京都本部(山口那津男代表=参院議員)で結成した調査団は17日夜、東京・竹芝桟橋を出港し、18日早朝に三宅島に入りました。鰐淵洋子も同調査団に参加しました。

 島内では道路や砂防、また、電気、水道、ガスなどライフライン(生命線)の復旧が着実に進む一方、被害を受けた家屋の改修や建て替え、雇用対策、災害廃棄物の処理など、なお課題も多く、避難住民は不安を抱きながらも帰島に向けて歩みだしています。三宅島民の生活基盤再生をめざす公明党は、精力的に視察・調査活動を行い、関係者と意見を交換しました。



9月15日

 公明党厚生労働部会(福島豊部会長=衆院議員)は15日、厚労省に坂口力厚労相(公明党)を訪ね、障害者の小規模作業所の充実・強化や、福祉施設体系の抜本的な見直しなど、障害者の就労支援のための法改正を求める要望を行いました。これには鰐淵洋子も同席しました。

 障害者の就労を支える施設は、授産施設や福祉工場など多種ありますが、それぞれの機能が明確でない上に、増え続ける小規模作業所については法律の位置付けがなく、補助金の削減が問題になっています。

 要望の中で福島氏らは、障害者の一般就労を促進し、それぞれの適性に応じた施設体系の見直しを進めるよう主張。その上で、小規模作業所については、安定した運営が可能な授産施設などへの移行を進めるため、現在1000万円の資産が必要な社会福祉法人に限られている通所施設の運営主体について、「NPO(民間非営利団体)をはじめ多様な主体が運営できるよう規制緩和をすべき」と求めました。

 これに対し坂口厚労相は、「小規模作業所や授産施設など、これまでばらばらに支援していたが、どの施設であっても同じように支援するようにする」と述べ、障害者の施設体系を抜本的に見直す一方、通所施設の運営主体の条件を緩和し、医療法人やNPO法人なども加える方針を明らかにしました。

 福島氏らは、このほかにも(1)障害者の就労支援に関して雇用と福祉が連携するよう法律に明記する(2)障害者雇用率に精神障害者を適用する(3)障害者の在宅就労の促進のための施策を行う——などを要望。これらの要望内容に関して坂口氏は、「来年の法改正を進める中で、だいたい取り入れることができるのではないか」と述べました。



9月14日
 公明党文部科学部会(斉藤鉄夫部会長=衆院議員)は14日、衆院第1議員会館で会合を開き、三位一体改革の焦点の一つとなっている義務教育費国庫負担制度について、梶田叡一・京都ノートルダム女子大学学長から見解を聞くとともに、意見交換しました。これには鰐淵洋子も出席しました。

 この中で梶田学長は、義務教育には(1)社会の構成員として最低限の資質の育成(2)国民の教育を受ける権利の社会的保障??の二つの意義があると指摘した上で、「国が責任をもって保障すべき制度であり、自治体の財政事情に左右される制度設計は好ましくない」と述べ、義務教育費の国庫負担は今後とも必要であるとの見解を示しました。



9月8日

 公明党は8日、参院議員会館でマニフェストに掲げたドクターヘリの全国配備に向けて、社団法人全日本航空事業連合会の安川醇ドクターヘリ分科会委員長から、同ヘリの運航状況や課題について話を聞きました。これには、鰐淵洋子も出席しました。

 席上、安川氏は、国内で運航しているドクターヘリの需要が年々高まる中、ヘリの出動回数や飛行時間の増加に伴い、運航会社の負担が増大している現状を指摘。「配備促進には安定した財源の確保が必要である」と訴えました。また、高速道路への離着陸時の課題、米国や欧州での運航状況などについて報告しました。

 このあと出席者は安川氏と、運航費用負担の在り方や、防災ヘリとの併用、夜間飛行の課題などについて活発に意見交換しました。



9月4日

 首都決戦に完勝をと、公明党東京都本部(山口那津男代表=参院議員)は4日午後、来年夏に予定されている東京都議選に向け、浜四津敏子代表代行を当選責任者、太田昭宏幹事長代行を本部長とする都議選選挙対策本部を都本部内に設置し「選対開き」を行いました。鰐淵洋子は同選対本部員として、これに参加しました。



9月4日

 公明党は4日午後、東京・新宿区の党本部で、第20回全国県代表協議会を開催。鰐淵洋子も参加しました。
 会合であいさつに立った神崎武法代表は、結党40周年を迎える10月31日の第5回党全国大会について、「『大衆とともに』との結党の精神を原点に、日本の政治と公明党の新たな地平を切り開く実り多い大成功の大会に」と強調。「上げ潮の中で、東京都議選を断じて完全勝利していこう」と訴えました。


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