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8月28日

 公明党東京都本部女性局(野上純子局長=都議)は28日、新宿区の公明会館で議員研修会を行い、当面する政策課題について研さんするとともに、来年の東京都議選の完全勝利を誓い合いました。これには鰐淵洋子も出席しました。
 研修会では、浜四津敏子代表代行、藤井富雄常任顧問(都議)があいさつ。藤井常任顧問は「公明党議員の根本精神は、団結して大衆の幸福のために戦うことだ」と強調。浜四津代表代行は「女性議員一人ひとりの聡明な行動が、そのまま公明党への信頼につながる。日々学び、成長しよう」と訴えました。




8月25日

 公明党の地方分権・三位一体改革推進委員会(委員長=北側一雄政務調査会長)が25日午後、衆院第1議員会館で開かれ、鰐淵洋子も出席しました。

 会合には北側一雄政務調査会長をはじめ多数の衆参国会議員が出席し、地方6団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会、都道府県議会議長会、市議会議長会、町村議会議長会)と、6団体が19日に発表した国庫補助金削減案について議論するとともに、焦点の一つである義務教育費国庫負担制度について意見交換しました。




8月24日

 公明党東京都本部(山口那津男代表=参院議員)が24日、都内で夏季議員研修会を開き、来年の首都決戦・東京都議選の必勝を誓い合いました。これには、鰐淵洋子も参加。研修会では浜四津敏子代表代行、太田昭宏幹事長代行があいさつしたほか、竹中平蔵金融・経済財政担当相が講演しました。

 浜四津代表代行は、先の参院選での党員・支持者の献身的な支援に心から感謝の意を表明。その上で、「第3党としての公明党の位置付けがゆるぎないものになった。その使命と責任を果たしていこう」と強調。太田幹事長代行は、「東京都議選をはじめ、すべての戦いに勝ち進もう」と訴える一方、社会保障制度改革や憲法問題など山積する当面の諸課題に対し、「公明党は庶民、中小企業の味方の立場で取り組んでいく」と訴えました。




8月15日

 59回目の終戦記念日を迎えた15日、東京・新宿駅西口で行われた街頭演説会に、鰐淵洋子も参加、平和構築への決意を力強く訴えました。  また、演説会の最後にマイクを握った浜四津代表代行はまず、政治の決断が重要であることに言及。「先の大戦を始めたのも政治の決定であり、政治の決断の誤りが、いかに多くの悲劇を生むかを実証した」と述べ、「平和の党・公明党の責務として、今後も日本の右傾化、国家主義化の動きに対しては厳しく“歯止め”をかけていく」との決意を強調。  さらに、首相や閣僚による靖国神社参拝をめぐっては「8月15日を迎えるたびに、各国の批判が続いているのは、大変残念だ。先の大戦をどう捉えるのかという歴史認識に直結する問題だ」と指摘。その上で、公明党はだれもがわだかまりなく、追悼の誠をささげ、平和を祈念する無宗教の国立施設を造るべきだと主張しているとし、「一日も早くこうした施設を造るため全力を挙げたい」と語りました。  また、浜四津代表代行は、テロや貧困、飢餓など「構造的暴力」の克服には、確固たる理念・哲学が必要との見解を示した上で、「日本国憲法の恒久平和主義、国民主権主義、基本的人権の尊重の三原則こそ、世界平和のため、日本が全世界に発信していかなくてはならない」と述べるとともに、平和を築くには具体的行動が不可欠だとして、公明党議員がイラクやアフガニスタンなど紛争国にも足を運び、現場からの発想で支援策をまとめてきたことを紹介し、「21世紀を平和と人道の世紀にするため、行動する平和主義の理念を一層高く掲げていきたい」と強調しました。



8月12日

 浜四津敏子代表代行および党東京都本部(山口那津男代表=参院議員)の国会議員、都議会議員らは12日、都内で石原慎太郎都知事ら都の執行部から、来年度の政府の施策および予算に対する都の提案要求について要望を受けました。この会合に、鰐淵洋子も同席しました。

 席上、石原知事らは、(1)地方税財政制度の抜本的見直しに向けた取り組み(2)警察官増員など総合的な治安対策の充実(3)三宅島の火山活動災害に対する特別措置(4)自動車排ガス規制などによる大気汚染対策の強化(5)保育所制度の画一的な規制の見直し??などを要望事項として挙げ、公明党に協力を要請しました。

 これに対し、浜四津代行は「都が抱える諸問題は同時に、国の問題でもある。都の要望や提言を真しに受け止め、その実現に向け全力を挙げていきたい」と述べました。



8月11日

 公明党の若年者雇用対策プロジェクトチーム(斉藤鉄夫座長=衆院議員)と青年局(遠山清彦局長=参院議員)は11日午前、参院議員会館で合同会議を開き、労働政策研究・研修機構の小杉礼子副総括研究員からNEET(仕事に就かず、働く意欲もない若者)問題について見解を聞き、意見交換しました。これには鰐淵洋子も出席しました。

 小杉さんは、NEETの増加傾向が見られ、2003年の労働力調査では63万人に上っていると指摘した上で、NEETのタイプを(1)今だけ大切にする「刹那を生きる」(2)人間関係の「つながりを失う」(3)大学生が就職活動をしても決まらず「立ちすくむ」(4)短期離職などで「自信を失う」??の4つに分類。「早い段階での対応が必要だ」と述べ、キャリア教育を充実させる必要性などを訴えていました。



8月6日

 公明党の浜四津敏子代表代行と三宅島復興対策本部(本部長=太田昭宏幹事長代行)は6日午後、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、三宅島再生へ強力な支援を求めて、三宅島帰島・復興事業の実施に関する小泉純一郎首相あての要望書を手渡しました。これには鰐淵洋子も同行しました。



8月5日

 公明党の浜四津敏子代表代行と党環境部会は5日、環境省で小池百合子環境相に対し、スプレー缶類などの適正処理等の推進に関する要望書を手渡しました。これには鰐淵洋子も同席し、7月23日にスプレー缶の処理装置を視察した結果をもとに、「処理に携わる方が安心して安全に処理できるよう、早急に『適正処理困難物』の指定をお願いします」と、小池環境相に要望しました。

 また、浜四津代行らは、スプレー缶廃棄の際、爆発・火災事故が増加していることや、殺虫剤など化学物質の処理が困難であることを指摘。(1)適正処理困難物への指定(2)製造・販売事業者による処理体制の検討??など、適正な処理体制の構築を求めました。

 小池環境相は、「指定は前向きに検討する。処理体制についても、メーカーや販売業者とも協議していく」と約しました。



8月5日

 公明党の神崎武法代表とともに鰐淵洋子は5日、参院議員会館で、東京大学中国留学生学友会(駱煥東会長)のメンバー6人と懇談しましたた。中国・天津市出身で東大卒の神崎代表は、同学友会の名誉顧問を務めています。

 あいさつの中で神崎代表は、新しい駐日中国大使に王毅外務次官が着任することについて、「中国が日本を重要視している印象を受ける」として期待感を表明。「従来以上に日中友好と親善のために尽力したい」と述べ、日中間の諸問題解決に取り組む考えを示しました。

 また鰐淵洋子は、「正しい歴史観に基づき、同世代の友人として交流を深めていきたい」と述べました。

 留学生らは、外国人犯罪に対する一部メディアの行き過ぎた報道によって、多くの善良な外国人のイメージが悪化していることに懸念を表明。「日本で真剣に学ぶ留学生の姿を積極的に発信していきたい」と述べていました。




8月4日

 公明党厚生労働部会、同文部科学部会の一員として鰐淵洋子は、来年度予算の概算要求に関する各省庁への要望の場に出席しました。



8月4日
 公明党文部科学部会は4日、首相官邸で、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する申し入れを細田博之官房長官に行いました。これには鰐淵洋子も同席しました。

 同部会の斉藤鉄夫部会長らは、義務教育は憲法が保障する国民の権利であり、同制度はすべての子どもたちが必ず一定水準の教育を受けられるためのものであるとして、国の責任の重大性に言及。内閣が三位一体の改革(国庫補助金の削減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲)を進めるに当たり、同制度を今後とも堅持するよう、強く要望しました。

 これに対し、細田官房長官は、「地方は財政的に厳しく大変だ。知恵を出し、しっかり議論していきたい」と答えました。



8月3日
 東京都議会公明党が3日、衆院第一議員会館で北側一雄政務調査会長に対し、2005年度の政府予算編成に関する要望を行いましたが、これには鰐淵洋子も同席しました。

 都議会公明党の石井義修幹事長らは、重点要望として(1)警察官増員など総合的な治安対策の充実強化(2)都市温暖化防止対策の推進(3)雇用・就業施策の充実??など11項目を挙げ、「都民生活の向上を目指す予算編成を」と要請。これに対し北側政調会長は、「都議会と緊密に連携しながら要望の実現に取り組みたい」と述べました。



8月3日
 公明党の三宅島復興対策本部(本部長=太田昭宏幹事長代行)は3日、参院議員会館で会合を開き、三宅島(東京都三宅村)の平野祐康村長から「帰島に関する基本方針」や、避難生活を続けている島民の状況などについて説明を受けたほか、今後の帰島・復興支援策について意見を交換しました。これには、浜四津敏子代表代行、山口那津男都本部代表(復興対策本部事務局長)らとともに、鰐淵洋子も出席しました。

 三宅島は火山の噴火により、2000年9月に全島避難指示が発令されてから4年が経過しようとしていますが、現段階で火山活動が活発化する兆候が見られないことから、三宅村は7月、来年2月に避難指示を解除する方針を発表。村民の約7割が帰島の意向を示しており、同島に帰島対策本部を設置するなど、帰島に向けた準備を進めています。


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